会社が労災申請を拒否!治療費はどうなる?

User image 1 匿名ユーザーさん 2015年05月02日 00時23分

 会社でパートの方が怪我をしました。会社はこの前労災保険を使ったばかりなので、今回は労災にしたくないという事です。労災にしないとき、治療費はどうなりますか?



(40代:女性)

匿名弁護士

 事業主には、事業場内外で従業員や社外労働者(派遣労働者、下請労働者など)が労働災害に遭ったら、労働基準監督署に届け出る義務があります(労働安全衛生法100条3項労働安全衛生規則第97条)。この義務に反すると50万円以下の罰金に処せられます(法120条5号)。



 これは、「労災隠し」といわれるもので、労働基準監督署は厳しく対処しています。相談者が怪我をされた労働者側の方なのか会社側の方なのかは判りかねますが、休業が4日以上の場合は速やかに(規則第97条1項)、4日未満の場合は規則で定められている期間における最後の月の翌月末日まで(同2項)に所轄労働基準監督署長に報告をするように会社側に進言して下さい。



 それでも、会社が労働災害の証明を拒むなどした場合には、請求書を提出する所轄の労働基準監督署に、証明を得られない事情を述べることで、請求書は受理されますので、まずは所轄の労働基準監督署に連絡してみてください。



 また、健康保険で受診してしまった場合でも、一定の手続きを踏むことで労災保険に切り替えることができます。

 労災保険を利用する場合には、医療費の全額が労災保険から支払われることになるので、保険者(市町村や協会けんぽなど)が負担した分(7割分)を患者が保険者に返還し、窓口負担分とあわせて、改めて所轄労働基準監督署長に請求する必要があります。

 具体的には、領収書や請求書等療養に要した費用を証明する書類を添付して、直接、所轄労働基準監督署長あてに請求することになります(労災指定医療機関か否かで必要な書類が異なります。詳しくは、財団法人・労災保険情報センター「労災なんでもQ&A」をご覧ください)。



 なお、休業補償は休業日数が3日以下の場合には事業主から支払われることになります、4日以上の場合には3日分は事業主から、4日目以降は労災保険から支払われることになります(労働基準法76条労働者災害補償保険法14条)。労災を申請しない場合には全額事業主から休業補償が支払われることになります。

2015年05月02日 00時23分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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