弁護士コラム

労働

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PC操作やITが苦手な人への嫌がらせ パワハラ 2018年02月06日

仕事に必要なパソコン作業が増える中で、それに対応できない社員への「テクハラ」が問題になってきています。テクハラとは、テクノロジーハラスメントまたはテクニカルハラスメントの略で、ITが苦手な人への嫌がらせをいいます。 職場のパワーハラスメントには、上司から部下へのいじめ・嫌がらせだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものも...

労働条件が引下げとなる出向を拒否できるか 就業規則・労働協約 2017年12月26日

就業規則に「会社は、業務上の必要があるとき、出向を命じることができる」と定められ、出向時の労働条件については保障されていないのに、出向を命じられたところ、出向先では所定労働時間が増え、給与が減ることになる場合、出向に応じないことはできるでしょうか。 民法625条は、使用者は労働者の承諾がなければその権利を第三者に譲渡できないと規定しています。ですから、...

労働者の退職について 退職・解雇・雇止め 2017年12月16日

労働者の退職に関するご相談を頂くケースが少なくありません。そこで、今回は労働者が勤務先の会社を退職する場合の主な法的注意点について整理しておきたいと思います。 1.法律上の退職予告期間について (1) 一般的な正社員としての雇用契約においては、定年の場合を除き、契約期間の定めがない例が大半ではないかと思います。 契約期間の定めのない雇用契約については、...

「未払賃金なし」と一筆書いたら、残業代請求はできないか。 給料・ボーナス 2017年11月27日

労働者が退職にあたって、使用者の求めに応じ、未払い賃金がない旨、あるいは一切の債権がない旨の書面に署名して提出しているケースがあります。そのような書面に署名する義務がないことはもちろんですが、署名に応じなければ退職金や最後の月給を支払わないなどの不利益を暗示又は明示された場合、やむなく要求に応じてしまう心理は理解できます。 このような書面に署名している...

病気欠勤による損害賠償を請求された場合 労働 2017年11月07日

前日に風邪を引いてアルバイトを休みたいと連絡を入れたら、店長から病気欠勤による損害賠償を請求すると言われた場合、これに応じなければならないのでしょうか。 アルバイトでも労働契約は成立しており、風邪を引いて欠勤したとしても労働契約に基づく労務の提供をしなかったので、契約違反による損害賠償責任が発生することがあります。 しかし、アルバイトの職務内容が代替性...

採用内定をした労働者が出勤しない場合に損害賠償や懲戒・解雇できるか 労働 2017年10月12日

中途採用募集で採用内定を受けた労働者が、会社が指定した入社日になっても体調不良を理由に出勤せず、連絡も取れなくなった場合、その労働者が希望して会社が購入したパソコン代金や、入社日に合わせて予定していた業務に支障が出たことによる損害を、会社は請求することができるのでしょうか。 採用内定をした段階で、入社日を始期とする労働契約が成立しています。ですから、労...

「富山県出身者は採用しない」発言 就職・採用 2017年09月20日

今年の7月,富山市に本社を置く総合機械メーカーの会長が「富山生まれの人は閉鎖的な考え方が強いから採らない」と発言したことが物議を醸しました。 この発言に対しては,「出身地による差別だ」「富山県民を侮辱している」などの批判が相次ぎました。 このような発言をすること,あるいは,実際に採用に当たって富山県民を採用しないという基準を作ったりすることは法律的にど...

労災による怪我が治癒したら復職の請求はできるか? 労災 2017年08月22日

社用車を運転中に交通事故に遭い、ケガをして休職したけれども、治癒したので、その旨の診断書を提出したのに、会社から「復職を認めない」と言われた場合、辞めなければならないのでしょうか。 職種や業務内容を特定せずに雇用されている場合、事故前の業務が制限なしに従事できるか、または事故前の業務は十分にできないとしても、他の軽易な業務に制限なく従事でき、その業務担...

サービス残業中の事故で労災認定されるか 労災 2017年07月03日

期限が迫り仕事がたまって賃金不払い残業をしていたらケガをした場合に労災と認められるのでしょうか。 まず賃金不払い残業は労働基準法違反です。会社側は労働者の労働時間を適正に把握し、業務量が過大であれば、人員の配置を見直したり、仕事の調整をしたりして、解消しなければなりません。 それでは、労働者が賃金不払い残業をしている時間は、労働時間と認定されるのでしょ...

受動喫煙と会社の安全配慮義務 労働 2017年05月26日

受動喫煙症で休職している社員が、「煙草の煙に配慮すれば勤務可能」という診断書を提出し、座席を喫煙室から離れた場所に移動することを要望したけれど、会社がこれを許可せず、復職できずに退職した場合、会社の安全配慮義務が問われるのでしょうか。 裁判例は、使用者が受動喫煙の危険性から労働者の生命および健康を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負うことを認めており...

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