弁護士コラム

労働

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労働者のメンタルヘルス不調と職場復帰 労働 2018年11月08日

うつ病による休職からの職場復帰に当たっては、労働者の精神障害が治癒したのか、すなわち労働義務の履行ができるのかが問題となります。 最高裁判決によれば、職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動...

休職中の社会保険料分の賃金控除 給料・ボーナス 2018年11月06日

業務外の交通事故によりケガをして仕事を休んでいだところ、その期間に会社が立て替えた健康保険料や厚生年金保険料を復職直後の給与から一方的に全額を控除してきたので、生活費が足りなくなり困ったという場合、労働基準法違反にはならないのでしょうか。 労働基準法上、使用者は賃金を全額支払うのが原則です。源泉徴収や社会保険料控除など法律や労使協定によって認められたも...

転籍先での差額給与保証と減額 給料・ボーナス 2018年11月06日

契約社員がグループ会社に転籍(移籍)になり、転籍先の会社よりも転籍元の会社の基本給が高かったので、転籍に当たって差額給与が保証されていたはずなのに、契約更新時の労働条件通知書に時限的措置と記載されていた場合、転籍先の会社が決定したら差額給与は支払われなくなるのでしょうか。 差額給与の保証という労働条件がもともと時限的措置ではなく、無期限であったとしたら...

事業主が雇用保険に加入していなかったら給付は受けられるか 労働 2018年11月06日

退職した会社が雇用保険に未加入であったため求職者給付の受給ができない場合、どのような手続をすればいいのでしょうか。 雇用保険の保険関係は事業が開始された日に成立しますので、原則として、労働者は雇用されると同時に雇用保険の被保険者としての資格を取得します。ですから、事業主が届出や保険料納付の手続を怠っている場合でも、求職者給付を受けられることになります。...

出向先での健康診断は誰が実施義務を負うのか 労働 2018年11月06日

使用者は、労働安全衛生法に基づき、1年に1回以上、定期に健康診断を実施する義務があります。それでは、労働者が出向した場合、健康診断を実施する義務を負うのは出向元でしょうか、それとも出向先でしょうか。 出向労働者の健康診断実施義務は出向先にあります。出向元が自社の指定する病院で受診させようとしたとしても、労働安全衛生法上、刑罰をもって実施を強制されるのは...

【労働】不当解雇-どうやって争うか 退職・解雇・雇止め 2018年08月10日

不当に解雇された労働者は、どうやって会社と解雇無効を争っていくのかということが問題となりますが、従来は、賃金仮払いの仮処分を申し立てて、労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟を提起するのが通常だったのではないかと思います。 もっとも、平成16年4月に労働審判法が成立してからは、上記のルート以外に、最初に労働審判を申し立てることができるようになりました。...

【労働】合理的理由のない解雇は無効 退職・解雇・雇止め 2018年07月14日

兵庫県弁護士会には、労働トラブル当番弁護という制度があって、私も、その担当者になっているのですが、これらの相談で多いのがやはり不当解雇の事案だと思います。 世の中の解雇はほとんど不当解雇なのではないかと思うほど、中小企業や個人事業主は簡単に解雇しますが、解雇については、もともと判例により確立された「解雇権濫用法理」というものがあり、「使用者の解雇権の行...

フリーランスとして仕事をする際の留意点 労働 2018年06月22日

フリーランスとして稼働する場合、仕事の委託があれば「業務委託契約書」を交わすことが多いと思われます。しかし、「業務委託料」の「金額」にのみ目を向けていては、後々「こんな契約条項知らなかった!」という事になりかねません。例えば、「委託業務の内容が抽象的に記載されているため委託内容を如何様にも解釈でき、相手から理不尽な要求を何度も要請される」、「委託業務を...

労働問題 退職・解雇・雇止め 2018年06月20日

個人のお客様からのお問い合わせが多いのが、労働問題です。使用者側からの不当な扱いにより、退職やその後の転職にまで影響が出る場合もあります。しかし、解雇されてからでは証拠も中々集まりません。不当な扱いを受けた場合には、可能であれば録音をする。それが難しい場合には、「いつ、どこで、誰から、どのような発言をされたか」を記憶が鮮明なうちにノート等に書き溜めてお...

マイカー通勤中の事故に関する被害者への損害倍書責任 労働 2018年06月09日

Q.会社の従業員がマイカーで通勤中に事故を起こしてしまいました。会社も被害者に対して損害の賠償責任を負うのでしょうか。 A.民法では、その715条に「使用者責任」という規定があります。これは会社で言いますと、従業員が事業の執行について、第三者に違法に損害を与えた場合、使用者は責任を負うというものです。 この責任の根拠は、使用者が従業員を使用することによ...

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