弁護士コラム

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新型コロナウイルスによる退職勧奨、解雇への対応 退職・解雇・雇止め 2020年05月28日

「さよならブラック企業」(ヤングキング)の監修にあたり、コラム「正しい働き方のススメ」を書かせていただくことになりました。 こちらでもご紹介しますので、よろしければ読んでみてください。 新型コロナウイルスにより、健康面ばかりでなく、経済面でも深刻な影響が出ていますが、皆さんお元気でしょうか。 今回も、前回に引き続き、新型コロナ関連の労働問題について説明...

新型コロナウイルスによる勤務先の倒産、休業、退職に関する対応 退職・解雇・雇止め 2020年05月27日

「さよならブラック企業」(ヤングキング)の監修にあたり、コラム「正しい働き方のススメ」を書かせていただくことになりました。 このブログでもご紹介しますので、よろしければ読んでみてください。 新型コロナウイルスの影響が深刻化していますが、皆さんお元気でしょうか。 今回は、新型コロナ関連の労働問題等について説明します。(なお、本原稿執筆時点(2020年4月...

緊急事態宣言による休業と労働者の休業手当について 給料・ボーナス 2020年04月09日

新型コロナウィルス感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」といいます。)に基づき、本年4月7日に政府から緊急事態宣言が出され、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県がまず対象となりました。5月6日まで宣言対象となる予定であり、対象都府県内の事業者に対する都府県知事からの営業自粛要請が準備されています(本年4...

コロナで会社をクビ? 労働 2020年04月03日

新型コロナウィルスの影響はますます大きなものになっています。 土日の自粛や、テレワークといったことで、外出を控える人が多くなっています。 アメリカ失業保険申請件数は664万8千件と前週から2倍に膨らみ、過去最悪水準を更新し続けています。 日本でも、企業の業績悪化懸念から、解雇をし始めているようです。 ところで、企業は業績が悪くなったからと言って、従業員...

4月から未払い残業代の請求期間が延びる 労働 2020年03月05日

残業したのに残業代が支払われないケースがあとを断ちません。 現時点では請求期間は2年間で、2年前の未払分は時効で請求できません。 しかし、来月4月から法改正がされ時効が3年に延びます。 そのため、今まで請求できなかった人も、請求ができる可能性が生じることとなりました。 残業代を請求するのは、自分で会社に払ってもらうよう言うのが原則です。 しかし、自分で...

佐野SAのストライキ 労働 2019年09月20日

東北自動車道の佐野サービスエリアで従業員がストライキを起こしたということがニュースで話題になりました。 今回はストライキについて書きたいと思います。 法律上,ストライキとは,労働組合が労働条件の改善を目的として団体交渉を行うための手段として行われる同盟罷業のことをいいます。 労働者一人ひとりは力が弱いために,労働条件について経営者と対等に交渉する力を持...

【労働】不当解雇-どうやって争うか 退職・解雇・雇止め 2018年08月10日

不当に解雇された労働者は、どうやって会社と解雇無効を争っていくのかということが問題となりますが、従来は、賃金仮払いの仮処分を申し立てて、労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟を提起するのが通常だったのではないかと思います。 もっとも、平成16年4月に労働審判法が成立してからは、上記のルート以外に、最初に労働審判を申し立てることができるようになりました。...

【労働】合理的理由のない解雇は無効 退職・解雇・雇止め 2018年07月14日

兵庫県弁護士会には、労働トラブル当番弁護という制度があって、私も、その担当者になっているのですが、これらの相談で多いのがやはり不当解雇の事案だと思います。 世の中の解雇はほとんど不当解雇なのではないかと思うほど、中小企業や個人事業主は簡単に解雇しますが、解雇については、もともと判例により確立された「解雇権濫用法理」というものがあり、「使用者の解雇権の行...

フリーランスとして仕事をする際の留意点 労働 2018年06月22日

フリーランスとして稼働する場合、仕事の委託があれば「業務委託契約書」を交わすことが多いと思われます。しかし、「業務委託料」の「金額」にのみ目を向けていては、後々「こんな契約条項知らなかった!」という事になりかねません。例えば、「委託業務の内容が抽象的に記載されているため委託内容を如何様にも解釈でき、相手から理不尽な要求を何度も要請される」、「委託業務を...

労働問題 退職・解雇・雇止め 2018年06月20日

個人のお客様からのお問い合わせが多いのが、労働問題です。使用者側からの不当な扱いにより、退職やその後の転職にまで影響が出る場合もあります。しかし、解雇されてからでは証拠も中々集まりません。不当な扱いを受けた場合には、可能であれば録音をする。それが難しい場合には、「いつ、どこで、誰から、どのような発言をされたか」を記憶が鮮明なうちにノート等に書き溜めてお...