弁護士コラム

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【労働】不当解雇-どうやって争うか 退職・解雇・雇止め 2018年08月10日

不当に解雇された労働者は、どうやって会社と解雇無効を争っていくのかということが問題となりますが、従来は、賃金仮払いの仮処分を申し立てて、労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟を提起するのが通常だったのではないかと思います。 もっとも、平成16年4月に労働審判法が成立してからは、上記のルート以外に、最初に労働審判を申し立てることができるようになりました。...

【労働】合理的理由のない解雇は無効 退職・解雇・雇止め 2018年07月14日

兵庫県弁護士会には、労働トラブル当番弁護という制度があって、私も、その担当者になっているのですが、これらの相談で多いのがやはり不当解雇の事案だと思います。 世の中の解雇はほとんど不当解雇なのではないかと思うほど、中小企業や個人事業主は簡単に解雇しますが、解雇については、もともと判例により確立された「解雇権濫用法理」というものがあり、「使用者の解雇権の行...

フリーランスとして仕事をする際の留意点 労働 2018年06月22日

フリーランスとして稼働する場合、仕事の委託があれば「業務委託契約書」を交わすことが多いと思われます。しかし、「業務委託料」の「金額」にのみ目を向けていては、後々「こんな契約条項知らなかった!」という事になりかねません。例えば、「委託業務の内容が抽象的に記載されているため委託内容を如何様にも解釈でき、相手から理不尽な要求を何度も要請される」、「委託業務を...

労働問題 退職・解雇・雇止め 2018年06月20日

個人のお客様からのお問い合わせが多いのが、労働問題です。使用者側からの不当な扱いにより、退職やその後の転職にまで影響が出る場合もあります。しかし、解雇されてからでは証拠も中々集まりません。不当な扱いを受けた場合には、可能であれば録音をする。それが難しい場合には、「いつ、どこで、誰から、どのような発言をされたか」を記憶が鮮明なうちにノート等に書き溜めてお...

マイカー通勤中の事故に関する被害者への損害倍書責任 労働 2018年06月09日

Q.会社の従業員がマイカーで通勤中に事故を起こしてしまいました。会社も被害者に対して損害の賠償責任を負うのでしょうか。 A.民法では、その715条に「使用者責任」という規定があります。これは会社で言いますと、従業員が事業の執行について、第三者に違法に損害を与えた場合、使用者は責任を負うというものです。 この責任の根拠は、使用者が従業員を使用することによ...

定年後の継続雇用 給料・ボーナス 2018年04月16日

平成30年3月1日付で,定年後の継続雇用に関する最高裁の決定が出ました。 女性の従業員が60歳で定年を迎えるにあたって,定年後の継続雇用契約に関して,会社からそれまでの賃金の約75%カットの案を提示されたという事案です。 一審の福岡地裁小倉支部判決は,「前に比べて仕事が減るので不合理ではない」との会社の主張を支持しました。 これに対し,二審の福岡高裁判...

チラシ配布中の事故について会社は補償すべきか 労働 2018年02月28日

高齢者や主婦に広告チラシを近隣の住宅地に配布させる場合、業務請負であれば、配布中に交通事故に遭って怪我をしても、会社が補償をしなくてもよいのでしょうか。 業務請負契約書を作成しても、労働契約であるか否かは、契約の形式ではなく、働いている実態から判断されるので、労働契約と評価される場合があります。 労働契約と評価されないようにするためには、代金は配布の時...

休憩中に待機するときはその分の残業代を請求できるか? 残業・休日出勤 2018年02月28日

介護施設で職員の数が足りないので、介護職員が休憩時間中も業務用の携帯電話を持ち、利用者から電話が入ればすぐに対応しなければならないという場合、休憩時間分の残業代を請求できるのでしょうか。 休憩中に待機する時間について、厚生労働省の労働時間適正把握ガイドライン(平29.1.20基発0120第3号)は、「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事すること...

管理職には深夜労働の割増賃金を支払えばよいのか? 給料・ボーナス 2018年02月28日

管理職として深夜労働の割増賃金しか支払ってもらえていないという場合、時間外労働や休日労働に対する割増賃金を請求することはできるのでしょうか。 労働基準法上、深夜労働の割増賃金のみを支払えばよい管理職を、一般に「管理監督者」といいます。 管理監督者であるか否かは、「一般には局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある...

1日12時間労働の契約は認められるか? 就業規則・労働協約 2018年02月28日

1日に12時間、1週に6日働くことで、給与が月20万円と社長が決めた場合、この労働契約は労働基準法で認められるでしょうか。 労働基準法上、実働1日8時間、1週40時間という制限があり、1日12時間・1週6日労働させるとの前提で月給20万円と設定した労働契約を締結したとしても、労働基準法違反として無効となります。 無効であるとはいっても、月給20万円とい...

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