働き方改革の時間外の上限規制を守るべきなのは管理職なのか、部下なのか

User image 1 lu_6b35f43cさん 2019年07月12日 23時14分

働き方改革の時間外の上限規制を守るべきなのは管理職なのか、部下なのかどちらなのでしょう。部下は必要な残業だと考えれば特に時間外の上限を意識することなく申請しても問題ないでしょうか?

働き方改革の時間外の上限規制を守るべきなのは,使用者であり,実際には現場を管理する管理職です。
そして,労働時間の時間外規制そのものは,今までの労働基準法とおりですが,例外の余地が多かったのを改めて,法律上,時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
残業つまり時間外労働については,いわゆる36協定が必要で監督署に届出なければならないことは改革前とは変わりません。
36協定にしたがった残業であれば,そのまま申請しても差し支えありません。

2019年07月13日 14時49分
補足質問
User image 1

lu_6b35f43c - 2019年07月13日 18時42分

36協定のない市役所、県庁等勤務の地方公務員の場合はいかがですか?
補足回答
Resized avatar mini magick20180601 14817 ignl90

岡田 正樹 弁護士 - 2019年07月13日 18時50分

御指摘の通り,地方公務員には労基法が適用されないために,今回の働き方改革による直截の影響はありません。
地方公務員の残業については,人事委員会規則による定めがあると思いますが,それを委員会側から自主的に変更することを期待は,半々かと思います。
労働組合の力も期待したいところですが,法律問題と言うよりも労働者の権利要求の課題かと思います。従って,これ以上のコメントは法律家としての限界です。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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