みなし残業手当とその内容について

Dale0812さん 2016年10月31日

仕事を転職して半年になる者です。残業についての質問なのですが、就業規則では40時間が「みなし」になっています。みなし残業の定義はなにですか?はいって1ヶ月目からそうです。

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    みなし残業とは、残業代をあらかじめ決めることですが、それをオーバーした場合も残業代を請求できるので、残業時間は証明できるように工夫しておいて下さい。

2016年11月26日

    みなし残業代とは、通常は、実労働時間の多寡に関わらず、毎月一定の手当を固定残業代として支払うことを意味します。
    これはあくまで会社が一定時間数に対応する残業代を予め支払うという意味に過ぎず、当該支払いによって残業代が固定化される(固定残業代以上の割増賃金が発生しない)ということを意味するものではありません。

    したがって、従業員側は残業時間が少なければ当然固定残業代の支払いを受けられますし、残業時間が長時間となり固定残業代ではカバーされない残業代が発生している場合は超過分を請求できます。この部分を誤解されているケースが多いようですが、固定残業代を払っているから、いくら残業しても残業代の支払いは不要ということにはなりませんので注意してください。

2016年11月16日

ご回答ありがとうございました。

     まずはみなし残業の内容から解説していきましょう。
     一般的にみなし残業とは、就業規則で決められた一定の時間内の残業代は、賃金や手当や手当に含めて、別に支給を行わないといった賃金体系を指します。
     ご質問者様のケースであれば、40時間までの残業については、賃金とは別の残業代としては支払われない、と言うことになります。

     なお、通常であれば深夜割増賃金(夜10時~朝5時までの労働)や休日出勤に対しての割増賃金、さらに労働基準法で定められる週40時間超の時間外労働割増賃金がありますが、みなし残業制度を採用しているケースでは、割増分があらかじめ含まれているため、賃金が割増にならない、という特徴もあります。

     労働基準法の37条1項では、1日8時間、週40時間超えの時間外労働や深夜労働は、賃金を25%割り増しにしなくてはならないと決められています。
     また、週1日の休日労働に関しては、35%の割り増しであることが4項に示されています。

     しかし、昭和63年5月27日の東京地判や、昭和63年10月26日の大阪地判を見ていくと、労働基準法は、前述の方法によって算出される割増賃金よりも下回らない場合に限り、25%(休日35%)の賃金に代え、一定額のみなし手当(みなし残業、深夜・休日労働手当)の支払いを禁じていない、という解釈もなされています。

     ただし、昭和62年2月13日の神戸地判では、以下のようなケースは違法なみなし残業制度になるとされており、無効になる可能性が高いと言えます。

    以前から支払いのあった固定給が基本給とみなし残業手当である営業手当に分けられ、名目上はみなし手当が付けられているような状態のケース
    営業手当が新設されるものの、基本給が減額されてしまって結果的に支給額が増えない、もしくは減っているケース

     これらの場合には、割増賃金を免れることを目的とした脱法行為と認定されます。

     こうした状況にならないため、もしくは気づくためには、以下の点について普段からご自身の給与明細等をチェックしてみましょう。

    実際に残業した労働時間がみなし残業時間を超過している場合は、その分の残業代が支払われているかどうか
    支給額からみなし残業に当たる手当分の額を差し引いたとき、基本給になる部分の最低賃金よりも下回っていないかどうか

     (1)については、いわゆるサービス残業というものになってしまっていますから、これは未払い残業代支払い請求をすることで取り戻すことができます。自分が働いた分、給料をもらうのは当然のことなので、しっかりと請求しましょう。

     (2)は少し計算が必要です。
     まずは基本給と固定的諸手当の総額を、月間所定労働時間で割りましょう。これで算出される金額が時給単価になります。この金額が、地域の定める最低時給より下回っていないかを確認してください。
     なお、固定的諸手当には、残業手当や通勤手当といった一部の手当は含まれませんのでご注意ください。

     上記を踏まえて、金額を出してみましょう。ここでは、平成27年の東京の最低賃金(932円)をベースとしてみます。
     1日の労働時間が8時間で、月間22日の出勤だと考えると、その合計は176時間。これに先ほどの最低賃金を掛け合わせると、164,032円となります。これが月額の最低賃金です。
     さらにここに、月40時間の残業があったと考えてみます。その場合、最低時給に割り増し率25%が掛けられますので、合計は46,600円です。先ほどのものを足すと、最低でも210,632円が支給されます。

     なお、もしもこの計算をしてみて、支給額が下回るようであれば労働基準監督署へ相談が必要です。

2016年10月31日

ご回答ありがとうございました。

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