有給義務化が開始するにあたって、長期休暇を減らされてしまいそうです。

User image 1 lu_c96525d7さん 2019年03月23日 13時41分

現在の職場はこれまでも有給が取りづらい状況で冠婚葬祭などでなんとか取れる状態でしたが、有給義務化にあたり、夏季休暇や年末年始の長期休暇をそれぞれ2日だけにして、休暇を長めにとりたければそこで有給を使え、と言われてしまいました。また、年始に関しては、職場自体を休みにする二日間に対して有給を使うように言われましたが、休みの日なのに有給を使えと言われてとても納得がいきません。
これは労働基準的に違反ではないのでしょうか?
違反だった場合は、どのような手続きを行えば、会社から正当な有給の権利をもらうことができるのでしょうか?

1 このようなやり方は,今回の有給休暇の年5日時季指定義務化の曲解というか,懸念されるとおり逆手にとったものです。
今回の義務化では,厚労省の解説によれば
(1)使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
(2)使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。
また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

となっており,個別労働者の意見を聞いて,極力少なくとも5日の有給休暇の現実の消化を目指すものです。
2 これに対して,従前の夏期休暇などを減らして有給休暇を代わりに使うようにしたり,年末年始の休暇の代わりに使うようにしたりすることは,時季指定とあることを悪用したもので,本来の義務化の趣旨とは異なるものです。
有給休暇は,本来は労働者の自由利用が認められており,それに対して使用者(会社)は,時季変更権を行使すること子ができるだけです。
この時季変更権から見ても労働者に対して一斉に同時期に取得するように行使することは違法であり,到底認められるものではありません。
3 夏期休暇等の休暇が就業規則に定められているものであれば,就業規則の不利益変更であるし,あるいは,定めがなくとも慣行であれば,同じく不利益且つ不合理な変更です。また,有給休暇の時季変更権の乱用です。
これらに対して労働基準監督署に申し出て行政指導を仰ぐべきです。
さらには,その指導を無視するならば,有給休暇の行使を阻害したものとして民事の慰謝料請求権の対象にもあり得ます。

2019年03月23日 18時25分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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