有給休暇で休んだら全額支給されなかった!これって違法じゃないの?

User image 1 匿名ユーザーさん 2014年01月07日 04時05分

 私は現在派遣社員として働いています。勤務して半年がたち、有給休暇が10日間で、平均日給の60%を支払うとの事なのですが全額では無く60%と言うのは初めて聞いたのですが法律で認められているのでしょうか?



(30代:男性)

匿名弁護士

 年次有給休暇を取得した際の賃金は、(1)「通常の賃金」、(2)「平均賃金」、もしくは健康保険法の(3)「標準報酬日額」のいずれかによって決められます(労働基準法39条7項)。



 ですので、まずは相談者の登録されている派遣会社が上記賃金のどれに基づいて年次有給休暇の賃金を決めているかを確認してみてください(一定規模の会社であれば就業規則や労使協定で定められているはずです)。



 仮に(2)「平均賃金」を基に算定されている場合、その平均賃金は、(a)算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいうとされています(同法12条柱書き、原則)。

 ただし、その金額は、賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、(b)賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の60%を下回ってはならないとされています(同条1項、平均賃金の最低保障)。



 そして、原則で算定した額(a)と平均賃金の最低保障で算定した額(b)のどちらか高い方が「平均賃金」となります。



例えば、相談者が2011年4月から6月まで週5日勤務で1カ月あたり20万円を支払われていた場合(労働日数61日)、原則(a)によると

20万円×3ヶ月÷91日=約6593円

が平均賃金となります。



他方、平均賃金の最低保障(b)によると

20万円×3ヶ月÷61日×60%=約5901円

が平均賃金となります。



 ですので、この場合原則(a)の方が「平均賃金」となります。



 上記と異なり、実際に働いた日数が少ない場合には平均賃金の最低保障(b)の方が相談者にとって有利になる場合もあります。



 したがって、まず年次有給休暇を取得した際の賃金の算定が上記(1)~(3)のいずれであるかを確認し(おそらく(2)「平均賃金」であると考えられます)、つぎに、相談者において「平均賃金」の算出をしてみてください。



 派遣会社は、平均賃金の最低保障での算定(b)を提示していると思われるので、仮に原則での算定(a)の方が高い場合は、原則による算定での賃金を要求してみてください。

2014年01月07日 04時05分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

関連Q&A

退職月に新たに付与される有給休暇を使えるのか

有給休暇 2020年03月24日

昨年付与された分の有給休暇は今年の3月までに使い切りました。 4月から新たにまた10日の有給は付与されますか。される場合、4月末での退職なのですが使用することは可能でしょうか。

退職が決まっている従業員に対して有給休暇の一斉付与が行われないことはあるでしょうか。

有給休暇 2020年03月17日

2010年4月1日から就業しており、これまでは会社の有給休暇一斉付与の基準日である毎年10月1日に年次有給休暇が付与されていました。 ところが、今年から会社の年次有給休暇付与日が変更になるとのことで、一斉付与日が4月1日に変更になりま...

有給休暇使用回数の上限を決められている

有給休暇 2020年03月04日

某メーカー正社員勤務です。勤続年数も長く有給休暇が20日付与されていますが、一般職販売スタッフは17日しか使用できないと決められています。本社や支社内勤スタッフは20日使用できるのですが、職種により使用回数の区別されているのはよくある...

退職時の有給消化について

有給休暇 2020年03月04日

去年の11月に入社した現職を今月退職で上司に伝えました。 現職の有給の付与方法が変わっていて、入社日に3日付与、その後次におとずれる3/1もしくは9/1に残りの7日を付与するといった形です。(就業規則にもそのように記載があります) 入...

弁護士Q&Aを検索

問題は解決しましたか?

弁護士を検索して問い合わせる

弁護士Q&Aに質問を投稿する