退職直前に有給休暇は付与されるのでしょうか?

Legalus編集部さん 2014年05月19日

 勤続年数が丸7年の正社員です。4月末で退職になるのですが、勤め先は毎年4月1日に20日有休の付与があります。ところが、4月末で退職するためなのか、今年の4月1日に付与がありませんでした。法律上、退職が4月末の場合は、付与されないのでしょうか?



(30代:女性)

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Legalus編集部

     有給休暇とは、6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に対して、採用後満6か月に達した日の翌日に10労働日(以降、継続勤務年数の年数により増加)の休暇取得の権利が与えられるものです(労働基準法39条参照)。

     中途入社される方が多い企業などについては、斉一的取扱いも認められています(平成6年1月4日基発1号「年次有給休暇の斉一的取扱い」)。これは、入社からの日数が区々になって、付与日の管理が煩雑になることを回避するため、会社側が従業員に対して有給休暇の権利を付与する期日を一律に取り扱うことを意味します。多くの企業が、半年以上勤務した方が、次の4月1日を迎えた時に、新たに有給休暇を付与する運用をされているのは、この仕組みを活用したものです。

     ポイントとしては、斉一的取扱いをする場合であっても、付与日を迎えた場合、退職予定の有無にかかわらず有給休暇取得の権利が発生し、会社は従業員に対して不利な扱いをしてはならないとしている点です。

     したがって、相談者の方の場合、退職予定があっても4月1日に付与させるという就業規則などがある場合は、20日間の有給休暇取得の権利が発生します。退職直前であるとの理由で有給休暇を付与しないのは違法行為となる可能性が高いと言えます。

     ただ、会社側には申請された有休取得の申請に対して「時季変更権」があります(労働基準法39条5項)。これは、業務運営上支障がある場合に、別の日に有休取得を変更してもらうように会社側が労働者に対して依頼する権利です。

     そのため、退職直前にまとめて有給休暇を取得しようとした場合、業務の引き継ぎなどに支障があるからと取得時期の変更を促される可能性はあります。

     円満に退社されることも大事ですから、きちんとした引継ぎを行えるように配慮しつつ、取得日数や時期について会社に相談されることをおすすめいたします。

2014年05月19日

有休休暇に強い弁護士

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