バイトで8時間以上働いているのに、割増賃金がもらえない!

Legalus編集部さん 2015年02月25日

 私は飲食店で週3日のアルバイトをしています。今までは6時間勤務と決められていたのでなんとかやってこれましたが、先月の終わりから9.5時間勤務に変更になり、休憩無しの状態が続いています。勤務時間は、10時30分~20時までは外で売り子をしていて、その後に中の後片付けと外売りの後片付けをするのですが、大体30分ぐらい掛かってしまいます。このお店には、タイムカードが存在しません。社長・店長が用紙に記入するという仕組みになっているので、以前「この後片付けに関して時給は発生しないのですか」と聞いたら「発生しません」と強く言われてしまいました。調理は、その二人がするのですが客足が少ないときに中にある椅子に座ってタバコ休憩とか小休憩をとっている姿を見ているとこっちとしては納得が出来ません。こういう場合には、どうしたらいいですか?



(20代:女性)

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Legalus編集部

     後片付け時間も労働時間に含まれる可能性が高いです。また、労働時間が1日8時間を超える部分については、残業代を請求できます。



    1、あなたの正確な労働時間



     現在あなたの勤務時間は、10時30分~20時までの9.5時間とされているようです。

     その後の片付けにかかる時間(30分)が「労働時間」に含まれるかは、使用者の明示または黙示の指揮命令・指揮監督のもとにあるかどうかにより客観的に判断されます。作業の準備時間、片付け時間や、昼休みの電話番などであっても、それが使用者によって義務付けられた作業であるならば、労働時間と判断されるのです。

     ご相談の場合は、詳しい事情が明らかではないので断定はできません。ただ、お店の「中の後片付けと外売りの後片付け」をする作業は、おそらく使用者によって義務付けられている作業といえ、その30分も「労働時間」と判断される可能性が高いでしょう。



    2、割増賃金



     あなたの労働時間を、9.5時間に30分を加えた10時間であるとすると、会社は1日8時間を超える部分(2時間分)について、通常通りの時給に加えて25%以上の割増賃金を支払う必要があります(法定残業、労働基準法37条1項、割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)。

     これに違反すると、使用者には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(労働基準法119条1号)。

     なお、そもそも残業が認められるのは、臨時の必要がある場合と(同法33条)、36協定が締結され、労働基準監督署長に届出がなされている場合だけです(同法36条)。



    3、休憩時間



     休憩なしの状態が続いているとのことですが、使用者は、労働者に、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません(労働基準法34条)。

     あなたの場合は、労働時間が10時間なので、使用者は、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。これに違反すると、使用者には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(労働基準法119条1号)。



    4、会社への請求方法


     以上により、あなたは残業2時間分の割増賃金を会社に請求できます。会社との話し合いで解決できればそれが最善です。内容証明郵便で請求することも効果的でしょう。

    また、残業代未払いの労働基準法違反があるとして、労働基準監督署に是正を求めて申告する方法も考えられます(労働基準法104条)。これは、行政上の手続きで、労働基準監督署が調査し、労働基準法違反が認められれば改善を求める勧告などを出します。

    さらに、残業代の未払いには刑事罰があるので(労働基準法119条1号)、労働基準監督署に、雇用主に対する処罰を求めて告発をすることもできます。

    それでも会社が支払いに応じないようであれば、裁判での解決を図ることになりますが、訴額が60万円以下であれば、手続きの簡易な少額訴訟を利用することができます(民事訴訟法368条以下)。

    なお、残業代などの請求権の時効は2年間とされていますので(労働基準法115条)、残業代の請求をしようと思ったら、早めに行うことが大切です。

2015年02月25日

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