労働時間・労働日数の制限について

Legalus編集部さん 2016年05月11日

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 すると、店長より「平均6時間以上、かつ16日以上の勤務を2ヶ月間連続はできないと本部から通知が来ている。そのため、勤務時間を制限しなければならない」と言われ、シフトの日数を削られました。

 これはいったい何に基づく制限なのでしょうか?労働契約書や就業規則、労基法などにも制限はないように思うのですが。お分かりでしたら教えて下さい。



(30代:男性)

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Legalus編集部

     労働基準法32条では、一週間40時間、1日8時間という労働時間についての制限があります。

     もっとも、この規定は「それ以上の時間働かせたらダメ」というものではなく、(36協定などの一定条件を満たすことを前提として)いわゆる残業代を支払えば時間外労働は可能です。



     しかし、「時間外労働に関する限度基準」という告示(平成10年労働省告示第154号)において、時間外労働についての限度が言及されています。これによれば、1週間で15時間、2週間で27時間、4週間で43時間、1ヶ月で45時間、2ヶ月で81時間とされています。



     これらの数値基準をもとにご相談者様の状況を拝見し、週3回10時間の実働時間ということを考えると、労働基準法上の制限ということはなさそうです。

     考えられることとしては、その他に就業規則上、長時間の労働が制限されていたり、労働契約における長時間労働の制限がありえますが、これらもないというご指摘です。



     そうだとすれば、考えられる点としては会社側がアルバイト従業員の厚生年金支払いの負担などを軽減するために労働時間をコントロールしていることが考えられます。

     アルバイト従業員の場合、「働く時間数」と「一定期間で見た場合の働く日数」が正社員の大体4分の3以上である場合に厚生年金加入の義務が生じるという運用がなされるのが一般的ではないかと考えます。

     これが、店長が指摘した「6時間以上」「2ヶ月間連続で16日以上」という水準ではないかと思われます。



     したがって、会社として厚生年金の会社負担を行いたくないためにシフトをコントロールしている、というのが理由ではないかと考えられます。

     上記を確認された上で、シフトに入れる上限を交渉してはどうでしょうか?

2016年05月11日

パート・アルバイトに強い弁護士

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