この場合、収入を隠すと悪いのでしょうか?

User image 3 lu_85c1e4abさん 2019年10月05日 13時37分

脱税などは論外だと思います。

不当解雇裁判中、解雇後の収入を被告会社から聞かれました。
しかし答える義務が有るとは思えず、働いていた会社二箇所のうち、一箇所だけを教えようと思います。

何か問題が起こるのでしょうか?

バックペイの損益相殺に関する問題です。
確かに,真実義務はありませんので,そのまま答える義務はないとも言えます。
しかし,現在の裁判所の運用は,解雇後の生活実態について収入支出および預貯金について,あたかも自己破産の事件のように詳細な陳述書および裏付けの書証を要求します。
それ自体は,私見としては行き過ぎであると思いますが,それはおくとしても,家族構成や家計全体として支出と収入の矛盾がわかってしまわないのか,一部の矛盾でも指摘されたならば,ご相談者の主張全体に対しての信用性の評価が揺らいでしまう恐れがあります。
その点を,こころして判断をすべきだと思います。

2019年10月05日 18時55分
補足質問
User image 3

lu_85c1e4ab - 2019年10月05日 20時15分

ありがとうございます。しかし、

「しかし,現在の裁判所の運用は,解雇後の生活実態について収入支出および預貯金について,あたかも自己破産の事件のように詳細な陳述書および裏付けの書証を要求します。」

とありますが、これは賃金仮払仮処分の時の話では無いのでしょうか?
通常訴訟の時にも、預貯金や生活実態まで陳述書で述べさせられるのでしょうか?
補足回答
Resized avatar mini magick20180601 14817 ignl90

岡田 正樹 弁護士 - 2019年10月05日 21時21分

確かに,ご指摘の通り賃金仮払仮処分の場合です。
保全処分という性格から,裁判官が判断しやすいものの提出を求めるからでしょう。また,本案で地位確認部分とバックペイが否定された場合の返還義務とのバランスがあるかと思います。
しかし,私は,バックパイの損益相殺においても,同じ考え方を裁判所としてはすると思います。
ただし,仮処分とはことなり迅速性のために預貯金をつまびらかにせよとまでいうかどうかは,なんとも言えません。
生活実態については,おそらく,現在も裁判所にもよりますが,争点とはなるのではないでしょうか。その中で整合性がある主張ができるかどうかにかかってくるので,機械的にどこまで明らかにしなければならない義務ということで考える必要はないと思います。
まずは,お考えのとおり主張しておいて,他にも収入がないと家計維持の説明がつかない旨の釈明が裁判所からされた場合に,どこまで踏ん張れるかどうかではないでしょうか。
お礼メッセージ

ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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