どこまで調べられるものですか?

User image 3 lu_85c1e4abさん 2019年10月10日 03時23分

地位確認裁判で裁判中アルバイトや派遣で働いて、最後の尋問で裁判官に「中間収入がありますか?」や「アルバイトや派遣で働きましたか?」聞かれて、「言いたくない」という回答をした場合、ペナルティや不利になることはありますか?
裁判所が役所の記録などを徹底して調べるものなのでしょうか?

裁判所での尋問において,答えたくないことを答えないことを原因としてペナルティーや不利益を与えられることはありません。
解雇期間中に他の会社等で働いて,いわゆる中間収入がある場合,判例に基づき,その解雇期間中の平均賃金の6割を超える分については会社(被告)から支払われる賃金から控除されることになる,と考えておいたほうがよいですが,これは賃金請求を受けている会社のほうの抗弁(主張)です。したがって,会社が立証責任を負います。
民事訴訟法上,裁判所が職権で勝手に調べることはありませんが,会社がご相談者の他の勤務先に当たりをつけて,例えば裁判上利用できる調査嘱託(民事訴訟法186条)を申し立てるなどした場合には,本当にそこで働いている場合には判明することもあると思います。

2019年10月10日 11時25分
補足質問
User image 3

lu_85c1e4ab - 2019年10月10日 11時30分

具体的にありがとうございます。

「例えば裁判上利用できる調査嘱託」

とは初めて聞きましたが、すでに退職した職場の保険加入歴など、あらゆるものを調べることができるものなのでしょうか?
補足回答
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林 康弘 弁護士 - 2019年10月10日 11時58分

証拠調べの必要性がなければ調査嘱託の申立てが却下されますので,今回ご相談の中間収入との関係でそれを調べることが必要かどうかによります。また,嘱託が実施されたとしても,嘱託先(相手方)が回答を拒否した場合の制裁はありませんので,回答されない場合も考えられます。
日本年金機構などに対して調査嘱託をかけて給与債権の情報を得るというのは,思いつく方策の一つですが,今年改正されて来年施行予定の民事執行法における第三者からの情報取得手続でも,養育費や慰謝料請求についての判決・公正証書などの債務名義があることが要件となっているなど,利用できる場合が限定されており,強制執行の準備とは目的が異なるとはいえ,調査嘱託ではなかなか難しいと思います。

※ プロフィールに記載の『民事証拠収集』(勁草書房)という書籍の調査嘱託の章を私が執筆していますので,よろしければそちらもご参照ください。
お礼メッセージ

大変ありがとうございます!

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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