安全配慮義務が適用されるのは作業員の人損のみですか

User image 1 lu_32e32b56さん 2019年12月30日 06時32分

昨今、労働契約法に基づき安全配慮義務が使用者にはあるとされる判例があります。

場合によっては下請け業者も対象であったり、社長のみならず部長、課長、ライン長、工場長や現場監督者等も安全配慮義務を負うとされています。

建築現場で考えてみると
元請会社のA監督者は現場に於いて、下請け業者に勤務するB作業員に指示を出して建築していきます。
この場合、元請会社は下請け業者の、A監督者はB作業員の安全配慮義務があると云うのは分かりますが

安全配慮義務とは当該B作業員が怪我をしたりしない為だけなのでしょうか。
B作業員が事故を起こさない様に配慮する義務をA監督者は負っているのは分かります。

ですが、B作業者が物損事故を起こした場合はどうでしょうか。この場合の被害者は相手方になります。
例えば、建築現場ではBが作業するのだから、Aがきちんと監督して指示したり管理したりしないと、Bが危ない事をやってBが怪我する事を防止する安全配慮義務はあるのでしょうが
Bが道路に物を落としてしまって、第三者Cの所有物を破損してしまう様な場合や、落ちている事が分からずその上を第三者Cが通って損害を受けてしまう、所謂第三者に対する物損事故も起こさない様にする安全配慮義務はA監督者或いはB作業員には無いのでしょうか。

当方は第三者Cに当たる者です。

通常はそういう場合は安全配慮義務ではなく使用者責任の問題です。

労使間では、使用者は労働者の仕事を管理する義務があり、その中で安瀬に配慮する義務もあります。

しかし使用者は、第三者には義務はありません。
ですので義務違反の問題でなく、不法行為の問題です。
そして使用者の指揮監督が不適切で、労働者が不法行為を生じれば、使用者責任の問題となります。

民法(使用者等の責任)
第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

2019年12月30日 08時04分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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