業務委託契約が途中解約できないと言われています。契約書に違約金での解約は記載されています。途中解約できないですか?

User image 1 lu_c3778さん 2020年04月16日 17時17分

業務委託契約を契約期間中に途中解約したいのですが、契約書に途中解約の方法が記載されているものの、解約を認めてもらえません。
事情は伝えてますが、受け入れてもらえない状況です。
契約書にかかれている途中解約の内容は、違約金として2ヶ月分の給料の返還です。

途中解約を認めてもらえないこと、
また、
違約金としての2ヶ月分の給料の返還(今の計算だとおおよそ30万)は
違法性があるでしょうか?

もしある場合、相手に対してどのように対応したらいいでしょうか?

希望は、途中解約の遂行と、違約金に違法性があった場合の、減額です。

相手方の契約不履行に当たるような事情がないか検討いただいたうえ、主張立証していく必要があるでしょう。

3月以前に締結された契約の場合、改正前民法651条2項では、「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りではない。」と定められています。
本件業務委託契約の性質にもよりますが、違約金規定の効力に関しては、①相手方の代替契約確保可能性等を踏まえると、2か月分の違約金は多額でないか(コロナの問題もあり微妙ですが)、②貴殿の都合ではなく、相手方に契約の不履行に当たるような事情がある場合には、違約金規定を適用するのは公序良俗違反でないか、③仮にコロナや緊急事態宣言の影響により業務委託契約履行不能と見込まれる場合には、同様に違約金規定の適用場面にあたらないのではないか、といった主張が考えられます。

2020年04月16日 17時51分
補足質問
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lu_c3778 - 2020年04月16日 18時15分

契約書を交わしたのは9月で、契約満了が3/31です。そして解約の申入れがない限り、半年間の自動延長ですが、この場合は3月以前に契約したものとみられるのでしょうか。それとも新しく契約したものと見られるのでしょうか。
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2020年04月16日 19時01分

3/31以前に締結された契約に関する4/1以降の自動更新に関する民法適用に関しては、附則34条1項の文言と法務省の見解で食い違いがありますが、いずれにせよ、民法651条2項についてはあまり違いはありません。
一般論として、民法651条は任意規定のため違約金条項も原則として有効ですが、本件では具体的適用につき争いが生じると見込まれます。
違約金を減額した上での合意解約とするのが、現実的な落としどころではないでしょうか。
なお、ご回答は以上にて終了とさせていただきます。
お礼メッセージ

大変わかりやすいご返答ありがとうございました。
減額にて解約に応じるか掛け合ってみます。
ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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