時効が成立した事件の懲戒処分について

１．時効と言うのは刑事の公訴時効のことだと思われますが、公訴時効であれば、言葉のとおり、検察官が公訴（起訴）できる期間の時効のことで、それ以外のことは関係ありません。
たとえば、本年4月より前であれば、盗んだものを返せと言う請求権の民事の消滅時効は10年です（4月以降は5年）。
盗んだものに相当する金額を損害賠償せよという不法行為の損害賠償請求権は、加害者と損害を知ってから3年以内であれば、盗まれてから20年以内であれば時効にかかりません。
懲戒については、それぞれの自治体に定めている懲戒規則などに書いてあることによります。
行為を行ってから何年経っていれば懲戒しないとの規程があれば、そのように運営されるということになります。それぞれの自治体で定めているとおりです。
もっとも、自治体にとって前から分かっていて、5年も10年も放置していたのをいきなり懲戒というのは恣意的な処分であると争うことができる場合もあり得ますが、昔やったことでも、自治体にとっては最近に発覚したことであれば、昔やったこと（うやってから年々以上経過したこと）は懲戒しないなどの規則が無い限り、懲戒すること自体に問題はないと思われます。
２．公訴時効の期間が経過していれば、起訴できないので、警察が介入してくることは、よほど重大事件で、何らかの結果を発表する必要があるような場合でない限り、あまり無いと思われます。
３．既にやったことが自治体に発覚しており、自治体が知っていながら何年も放置しているのであれば、心配は無いと言えるかもしれません。