職業安定法の質問

User image 1 ひさしさん 2017年01月21日 12時03分

有料職業紹介業者の違法性についての質問です
有料職業紹介業者は
1 求人者に対して、業務委託ないし業務委託と誤認するような営業を展開している
2 求職者に対しては日当の金額と住居費等は求人者が負担する旨を伝えている
3 求人者に対しては職業安定法4条の要件を満たす労働条件を明示するようには伝えず、求職者に対しては同労働条件を伝えない
4 従って、労働保険、社会保険等は当然未加入のまま、求職者は求人者事業所で働くこととなる
5 職業紹介業者は求人者、求職者に対して、賃金は週払いであるとの旨を伝えている。ただし、求人者は、求職者が職業紹介業者の従業員等であるとの認識である
6 紹介業者の帳簿は日々雇用のもととなっているが、週払いとの旨を求職者、求人者に伝えていること、住居費等は求人者が負担する旨を求職者に伝えていることから、紹介業者は少なくとも当該労働契約が日々雇用でないことを当然認識している
7 もちろん労働契約書などは存在しない
8 紹介料として紹介業者は1日いくらで求人者からもらっている

以上のことを考慮すると職業紹介業者の違法性は少なくとも職業安定法4条違反が認められるが、それ以外はどういったことに違反しているのでしょうか
私も色々研究していますが
1 求職者が労働保険や社会保険未加入のまま酷使されていることを考慮すると、そもそも有料職業紹介業者を隠れみのとした違法行為と言えるのではないか
2 職業紹介業者は日々雇用だと認識しているにも関わらず、日々雇用としているのは、1日いくらで貰える紹介料を不当に得るためと言えるのではないか。
3 日々雇用に関しては、そもそも虚偽記載と言えるではないか
など考えています

この違法な有料職業紹介業者の違法性について、何か教えて頂けるとありがたいです
よろしくお願いします

以下に該当するでしょうね。

労働者供給事業は原則として禁止されています。職業安定法第44条及び第45条では次のように明記されています
第44条(労働者供給事業の禁止)何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
第45条(労働者供給事業の許可)労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
つまり、労働組合が行う許可された労働者供給事業以外は違法だということです。職業安定法第44条に違反すると、供給元、供給先それぞれ1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

2017年01月23日 16時10分
お礼メッセージ

ありがとうございます。
とても参考になりました職業安定法44ないし45条を煮詰めてみます

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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