昨年末6年間勤めた会社を退職しました。退職時に、従業員持株会の拠出金25000、親睦会費(内訳:旅行積立金3000、互助会費500)の内の旅行積立金147000円(参加しなかった分を計算した)の返還請求を書留でしましたが、一向に会社からは連絡がなく、とても困っています。積立金は、入社して3ヶ月目から給与から親睦会費として、互助会費と合わせて3500円天引されてました。不参加でも返されないと聞かされたのは暫く経ってからでした。労使協定を結んでいるかは微妙な所で、何故なら、25人もいるかいないかの小さい会社なので大体の社員に役職がついており、また、ブラック企業なので人の出入りも激しい。積立金を管理している者から、よく返さなくちゃならないお金なのにと愚痴を聞かされました。また、1度0に戻して皆に返還する話もあったのですが、社長が使い切るといい、返還の話はなかったことになりました。母子家庭で生活も苦しく、旅行積立金と拠出金を返して欲しいのですが、やはり、内容証明で改めて請求したほうがいいですか?また、これらのことを労働基準監督署に申告したら対処してくれるでしょうか?
また、会社を辞める理由は上司からのパワハラです。会社にも相談したのですが、対応してくれず、精神疾患を患いなくなく退職においこまれました。
積立金は退職者の請求があれば7日以内に
返還しなければなりません。
基準法23条に規定があります。
違反した場合には30万以下の罰金に処せら
れる規定もあります。
監督署からも行政指導が入るところです。
強気に出て大丈夫です。
互助会費は規約があればそれによるでしょう。
なければ、使途が明らかでなく、会費が残存し
ているなら、返還を求めたほうがいいでしょう。
これらのことを労働基準監督署に申告したら対処してくれるでしょうか?
最終的には基準局の判断となるでしょうが、事実確認と通知くらいはしてくれる可能性はあります。
それで対応がなければ、弁護士対応でしょうが、費用対効果デメリットがない可能性はあります。
ご回答頂きありがとうございます。
すみません、勉強不足で申し訳ないのですが、費用対効果デメリットとはどういう意味になるのでしょうか?
よく聞く言葉なのですが、意味がよく理解できず申し訳ないのですが教えて頂けますでしょうか?
投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。
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