業務委託で仕事を請負ったのですが、取引き相手が費用を支払ってくれません…

User image 1 lu_4a949483さん 2018年02月26日 15時36分

業務委託で仕事を請負う形でマッサージ業をしておりました。
一週間の業務委託を請負い、仕事をこなし終えたと同時期に運悪く祖母が車にはねられて骨折するという事故が起こりました。
委託を受けていた分は全部こなしたのと、祖母が事故で大怪我してしまったこともあり、急ではありましたが業務請負いを辞めることにしました。
しかし、取引き会社は1ヶ月前に退職を申し出ていない者には業務委託金は支払えないと言うのです。
初めに交わした契約書にもその旨は記載してあるので支払えないの一点張りです。
この場合、やはり契約書の通り業務請負い金を請求する事は出来ないのでしょうか?

当該契約が実質雇用か、あるいは委任もしくは請負かのいずれと解するかによります。

雇用と解した場合は、上記約定は退職に関する民法627条1項ないし労働契約法違反により無効と思われます。

また、委任若しくは請負と解した場合であっても、委任契約の解除に関して民法651条2項但書は、やむを得ない事由による解除の場合は相手方に対する賠償責任を負わないと定めています。
民法651条の適用に関し、不動産賃貸借管理の委任に関し、受任者の利益も含めて契約が締結された場合であっても、①やむを得ない事由があるか、②当事者の一方(当該事案では委任者)が解除権を放棄したとは認められない事情がある場合は、委任者からの中途解約が認められるとした最高裁判例があります。

本件について上記判例と同様に捉えられるかという問題はありますが、受任者(ないし請負人)側からの解約にも当てはまるとした上で、民法651条2項但書の適用ないし類推適用により、1週間分の業務委託料請求可能とする余地はあるのではないかと思います。

2018年02月26日 20時38分

契約があり、その通り業務をしたのでしたら、委託料はもらえます。
中途解約したことが問題になるような種類の業務委託もあるとは思いますが(全く使えないプログラムの半分作成での放置など)、一人ずつのマッサージ契約ならば、一人終われば業務は完了しており、その分は請求できるでしょう。

2018年03月01日 09時41分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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