弁護士コラム

退職・解雇・雇止め

Section banner labor

労働

新型コロナウイルスによる退職勧奨、解雇への対応 退職・解雇・雇止め 2020年05月28日

「さよならブラック企業」(ヤングキング)の監修にあたり、コラム「正しい働き方のススメ」を書かせていただくことになりました。 こちらでもご紹介しますので、よろしければ読んでみてください。 新型コロナウイルスにより、健康面ばかりでなく、経済面でも深刻な影響が出ていますが、皆さんお元気でしょうか。 今回も、前回に引き続き、新型コロナ関連の労働問題について説明...

新型コロナウイルスによる勤務先の倒産、休業、退職に関する対応 退職・解雇・雇止め 2020年05月27日

「さよならブラック企業」(ヤングキング)の監修にあたり、コラム「正しい働き方のススメ」を書かせていただくことになりました。 このブログでもご紹介しますので、よろしければ読んでみてください。 新型コロナウイルスの影響が深刻化していますが、皆さんお元気でしょうか。 今回は、新型コロナ関連の労働問題等について説明します。(なお、本原稿執筆時点(2020年4月...

【労働】不当解雇-どうやって争うか 退職・解雇・雇止め 2018年08月10日

不当に解雇された労働者は、どうやって会社と解雇無効を争っていくのかということが問題となりますが、従来は、賃金仮払いの仮処分を申し立てて、労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟を提起するのが通常だったのではないかと思います。 もっとも、平成16年4月に労働審判法が成立してからは、上記のルート以外に、最初に労働審判を申し立てることができるようになりました。...

【労働】合理的理由のない解雇は無効 退職・解雇・雇止め 2018年07月14日

兵庫県弁護士会には、労働トラブル当番弁護という制度があって、私も、その担当者になっているのですが、これらの相談で多いのがやはり不当解雇の事案だと思います。 世の中の解雇はほとんど不当解雇なのではないかと思うほど、中小企業や個人事業主は簡単に解雇しますが、解雇については、もともと判例により確立された「解雇権濫用法理」というものがあり、「使用者の解雇権の行...

労働問題 退職・解雇・雇止め 2018年06月20日

個人のお客様からのお問い合わせが多いのが、労働問題です。使用者側からの不当な扱いにより、退職やその後の転職にまで影響が出る場合もあります。しかし、解雇されてからでは証拠も中々集まりません。不当な扱いを受けた場合には、可能であれば録音をする。それが難しい場合には、「いつ、どこで、誰から、どのような発言をされたか」を記憶が鮮明なうちにノート等に書き溜めてお...

病気による通院治療が必要で診断書を提出したら解雇されるか 退職・解雇・雇止め 2018年02月28日

病気の治療のため通院が必要であり、通院日は勤務シフトに入れなかったり、休んでいたりしたら、会社から診断書を出すように言われ、診断書を出さなければ勤務シフトに入れない、会社を辞めてもらうと言われた場合、解雇されてもやむを得ないのでしょうか。 主治医の診断書に病気により就労の継続ができないと書かれるのであれば解雇される可能性はありますが、逆に就労を継続して...

辞職予告期間と退職の効力 退職・解雇・雇止め 2018年02月26日

9月1日に社長に退職する旨を伝えたけど、退職届の受領を拒否され、それでも退職する意思があることを表明し、9月16日から出勤しなかったところ、社長から電話があり労働契約書に「退職は業務の引き継ぎをしてから4か月後とする」と定められていることを理由に、「退職は認めない」と言ってきた場合、退職は認められないのでしょうか。 期間の定めがない労働契約であれば、民...

退職したのに離職票が届かない場合 退職・解雇・雇止め 2018年02月26日

会社と揉めて退職をすると、離職票を見せられていないのに、その確認書に署名押印して提出するよう求められたり、さらに、それを拒否すると離職票が交付されなかったりすることがあります。 会社と揉めた挙げ句に退職勧奨を受けて辞める場合、離職票に記載されている離職理由がどのようなものであるかが、失業保険の給付との関係で問題となります。 そのため、離職者が確認の署名...

店舗閉鎖で解雇は有効か?(整理解雇) 退職・解雇・雇止め 2018年02月26日

働いていた飲食店の閉店を理由に解雇が言い渡された場合、それに応じなければならないのでしょうか。 経営上の理由による解雇を整理解雇といいます。整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務(整理解雇の必要性)、③人選基準の合理性と選定の公正性、④事前の説明協議義務(解雇手続の妥当性)から判断されます。 人員削減の必要性については、店舗閉鎖が事実であり...

労働者の退職について 退職・解雇・雇止め 2017年12月16日

労働者の退職に関するご相談を頂くケースが少なくありません。そこで、今回は労働者が勤務先の会社を退職する場合の主な法的注意点について整理しておきたいと思います。 1.法律上の退職予告期間について (1) 一般的な正社員としての雇用契約においては、定年の場合を除き、契約期間の定めがない例が大半ではないかと思います。 契約期間の定めのない雇用契約については、...