退職を希望。会社規則で1か月前、法律では2週間前 どちらになりますか?

User image 1 lu_0732329cさん 2019年06月22日 15時20分

現在勤めている会社を退職したいと考えています。給料は15日締めの25日支払いで月給をいただいております。会社規則では「1ヶ月前までに退職願を提出して、業務に支障が出ないように引き継ぎすること」と書かれています。体調のこともあり、出来るだけ早く退職したい場合、会社規則がこのように書かれていても2週間で退職は可能ですか?

2週間前予告を定める民法627条1項と、1か月前予告を定める就業規則のどちらが有効かは最高裁判例はなく、明確に定まってはいません。学説では民法627条1項が優先するという見解が有力です。
ただし、遅刻・欠勤等による減給のない完全月給制の場合は期間の前半に行なう必要があるため(民法627条2項)、完全月給制であれば7月に退職する場合は6月中に退職届の提出が必要でしょう。

したがって微妙な所ですが、本件では半月前予告で退職可と解した上で、6月中に7月15日付での退職する旨届出し、7月15日まで出勤してきちんと引継を行なえば(ただし、7月13~15日は休日ですので実際には12日までとなる可能性がありますが)、7月16日以降欠勤した場合でも、会社から損害賠償請求を受ける可能性は低いと思われます。
また、もし有休が残っている場合には、7月16日から残有休日数分使用した上で退職する旨届出されるとよいのではないでしょうか。

2019年06月22日 19時21分

民法では、退職申入れの日から2週間で退職の効果が生じます。
会社規則よエリ優先します。
退職時には、会社に返却するものや、会社からもらうものなどが、
ありますので、できれば、穏便にやめたいところではありますね。
会社からもらうもの
雇用保険被保険者証
離職票
年金手帳
源泉徴収票

2019年06月23日 10時59分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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