退職時の競業避止義務誓約書の効力

Legalus編集部さん 2016年01月27日

 現在、転職を考えています。転職先が現会社の競合他社になるのですが、退職時には機密保持誓約書に署名・捺印をさせられます。ただ、誓約書の中に「競業避止義務の確認」も盛り込まれており退職後1年間は競合他社へは就職しない...という内容です。
誓約書に署名・捺印をする以上、競業避止義務が発生し1年間は競合他社へ就職出来ないということになるのでしょうか?



(40代:男性)

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Legalus編集部

     誓約書に署名捺印をし、競業避止義務契約を締結したとしても、競合他社へ就職することは可能です。

     人は職業選択の自由(憲法22条1項)を有しており、この権利は民法等の一般条項を介して私人間(個人と企業間)においても主張できるものです。

     そして、裁判例では、競業避止義務契約の有効性につき、




    1. 守るべき企業の利益があることを前提として、契約内容が目的に照らして合理的範囲内にとどまっているかどうかの観点から、

    2. 従業者の地位、

    3. 地域的な限定の有無、

    4. 競業避止義務の存続期間、

    5. 禁止される競業行為の範囲、

    6. 代償措置の有無


    の項目を考慮して判断されています。
     なお、(4)競業避止義務の存続期間に関しては1年間の有効期限に関しては認められることが多いのに対して、2年以上の期間を定めるものについては、有効性を否定するものが多いようです。



     相談者の場合、(4)存続期間が1年であり、その点は契約が有効と認められる要素となりますが、転職前後の業務を比較し、転職元の会社に実害が生じないのであれば、その限りにおいて競業避止義務が及ばないと主張することができるでしょう。

2016年01月27日

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