不当解雇にどのように対応すればよいでしょうか?

Legalus編集部さん 2016年01月29日

 12月4日の就業終了30分前に応接室に呼び出され、「今日付けで解雇します」と言われました。解雇理由は「同僚職員に対する人間関係を乱す行為を行いました。社内の規律維持のため解雇します」となっています。

 ただ、人間関係を乱す行為は行っておらず、身に覚えがない内容です。どのように対応すればよいでしょうか?


(30代:女性)

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Legalus編集部

     解雇とは、使用者である会社などが一方的に労働契約を解約することを意味します。合意ではなく、一方的にという部分がポイントです。

     そのため、会社が従業員を解雇する場合、合理的な理由がないと解雇出来ないことになっています(労働契約法16条)。

     補足として、解雇をする場合のこのような制限は、アルバイトであろうが正規社員であろうが関係なく、すべての労働者(使用関係にあって賃金をもらっている人)にあてはまります。



     ご相談者様が示された解雇理由は、おそらく労働基準法22条で規定された解雇理由を示した証明書であると思われます。これは、法が解雇の際に会社側が労働者に対して交付を義務化しているものです。

     そして、ご相談者様の場合、解雇の中でも「即時解雇である懲戒解雇」を会社側が選択したものと思われます。これは、労働者側の故意または過失によって会社に損害を与えたために解雇されるケースです。



     しかし、解雇は労働者の地位を奪い、生活の基盤を危うくするものですから、慎重に運用されるものです。

     具体的には、解雇理由が合理的であり、社会通念上相当と認められないとそもそも解雇自体が無効として扱われます。

     また、労働基準法20条に定められた30日以上前の解雇予告解雇予告手当の支払いをせずに、即時解雇する場合は、労働基準監督署から「解雇予告除外認定」を受けないといけません。



     今回のご相談内容を拝見すると、単に「規律を乱した」という理由のみでは合理的な解雇理由とは言い難いですし、仮に合理的な解雇理由があったとしても、解雇予告除外認定を受けずに即時解雇することは、労働基準法違反です(労働基準法119条で罰則も定められています)。



     そうであれば、まず所轄の労働基準監督署にご相談されることをおすすめいたします。間に入って会社に対して理由や不当性の是正をしてもらうようにお願いしてみてください。



     それでも問題が解決しない場合は、訴訟手続を介して、労働者である地位を守る対応も可能です。この場合は、弁護士に相談する必要があるでしょう。

2016年01月29日

退職・解雇・雇止めに強い弁護士

【交通事故案件多数】【複数弁護士対応可】 栃木県北の頼れる弁護士

依頼者の一番の味方となり、ベストな解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

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