下請け契約を解除したいが、民法で、退職申請から2週間で退職可能は、自営業の個別契約でも当てはまるのかどうか

User image 1 鯉の餌さん 2017年08月04日 18時40分

自営業で、孫請けをしています。近々、契約している親業者と、契約を打ち切りたいと希望しています。ただ、私の会社の代わりを探してもらわなければなりません。
その会社とは、「契約書」を文面では交わしていません。契約解除はどのくらい前に、という取り決めも何もありません。
民法で、会社を退職したい時には、退職の意思表示が受け入れられて、2週間で退職可能と聞きました。
私の場合に、向こうが『困る』と言っても、「○月○日 仕事を打ち切りたい」と言い切ってしまうことはできるのでしょうか。

請負契約の場合は、雇用契約ではないため、原則として2週間前予告による退職に関する民法627条1項の適用はありません。
実質的な雇用契約と言える場合には同様の取扱をする余地もないとはいえませんが、例外的ですので、慎重に検討する必要があります。

特に継続的契約に関する契約書も解除に関する定めがなく、個別契約という前提であれば、原則論としては次回から仕事を受けない(契約しない)とする主張も不可能ではありません。
ただ、実質的な継続的契約と認められる場合には、予告期間なく直ちに打ち切ることが信義則違反となる可能性がないとは言えません。
そのため、代わりの会社を見つけるための相当期間を考慮して、相手方との話し合いにより契約終了とするのが、リスクマネージメントとしてはベターではないかと思います。

2017年08月04日 19時06分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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