契約期間内のやむを得ない退職について

User image 1 lu_e8e1522aさん 2017年12月15日 17時47分

口頭で二年間契約社員として労働することを条件に、半ば強引に給与金額を通常社員に支払っている金額よりも高く設定され、入社しました。
勤務開始数ヵ月後に急遽、嫁の実家の両親、祖母の介護が必要になり戻らなくてはならないことになりました。
また、九州と東京のため、距離があり通うことは不可能です。更に、嫁の精神状態も悪いため、一人に任せられない状況です。
このような理由で、口頭で交わした契約期間内に退職を求めた場合は賠償金の請求やら、退職できない場合や、追跡などはありますか?
今回契約した会社が、一般的な常識に欠けた対応をしかねないような一例があったのでご相談しました。
何事もなく退職はできるにはどうしたらよいでしょうか?

そもそも、期間を定めた雇用契約であると認められるだけの証拠があるのか、口頭のみでは会社側からの立証が容易でないように思います。
給与額だけで認定することには非常に疑義があります。

また、仮に期間の定めのある雇用契約と解したとしても、やむを得ない事由がある場合には解約可能とされます(民法628条本文)。
上記事情はやむを得ない事由に当たる可能性がありますが、根拠資料等詳細について検討する必要があります。

なお、一方の過失によって上記中が生じた場合には損害賠償責任が発生するとの規定はありますが(同条但書)、実際に認められる例というのは極めて稀です。

勤務先の就業規則等も検討する必要がありますが、お近くの弁護士と面談相談頂くか、労働基準監督署へのご相談等を検討されてはいかがでしょうか。

2017年12月15日 20時19分
注力分野
離婚・男女 犯罪・刑事事件 借金・債務整理 企業法務 消費者問題

やむを得ない事由であると主張すること自体は可能でしょう。とくに、ご指摘の事情ですと、安心安全した状態で勤務に応じることができないことが明らかとも言えるでしょう。
しかし、これらを放置して、のちのち報告するのではなくて、しっかり事情を説明した上でやむを得ない事由があると説明することが肝要です。
損害賠償請求などがきても、それは請求にすぎないものです。請求の根拠が適切なものでないと、当然認容されることはありません。

2017年12月16日 00時50分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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