退職の話し合いをさせてくれない。辞めることはできますか?

User image 1 lu_8ed8d415さん 2018年06月06日 22時52分

6月末に辞めたいと思っているとある企業の社員です。
5月末に辞めたいという意思を会社の代表に伝えたのですが、
「一度きちんと話しあう必要があるのでその話はおいておこう」と言われ
それ以来、代表は会社に来ず、話し合いもさせてくれません。
「就業規則に辞めるなら1ヶ月前と書いてある」とだけ言い残され、
6月に辞めたくても「1ヶ月前に言わないと無理」と言いだしてきました。
退職届などを出せば法的には2週間で辞められると思うのですが、
「業務に悪影響する辞め方は訴えるぞ」と言いだしてきました。
このような酷い状態でも、向こうに負けることはあるのでしょうか?
6月末に綺麗に辞めたいのですが問題はないでしょうか?

給与算定に際し、遅刻・欠勤等による減給のない完全月給制か否かによります。
完全月給制の場合は、民法上は給与締日の1か月半前までに予告する必要がありますが(627条2項)、遅くとも就業規則に基づき1か月前予告が必要でしょう。

完全月給制でない場合、2週間前予告を要件とする民法627条1項より長い期間を定める就業規則が有効かにつき、下級審裁判例や多数説は職業選択の自由との関係上、就業規則による期間伸長は認められないと解しています。

また、きちんと2週間前予告した場合に、退職自体について会社側からの損害賠償請求等が認められた例は、私の知る限りでは存じ上げません。

会社側が退職届の受取を拒否した場合は、写しをFAX、原本を簡易書留で郵送等の方法が考えられますが、トラブルが予想される場合は管轄の労働基準監督署にご相談いただく等の方法が考えられます。

2018年06月06日 23時11分
注力分野
離婚・男女 交通事故 相続 労働

1か月前予告の就業規則の有効性については、実はいまだに最高裁による統一的な判決がなされておらず有効性が微妙です。
下級審判決ですと、合理的な期間、民法の規定を延長するのは有効としているものもあります。

ですから、安全を期すならば、今日、書面で退職届を提出し(受け取らない場合は内容証明で送付)、7月7日付でやめた方がいいでしょう。

どうしても6月末にこだわるのでしたら、その退職届に、「5月31日にお伝えした通り」と入れておいて、1カ月の猶予期間を順守していることを示すか、民法上認められるはずだと押し切るかですね。

なお、民法627条2項は、月給制の場合は、「解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」となっているため、末締めの会社の場合、15日までに退職の意思を明確に示せば、翌月には退職となるので、7月は出社する必要はありません。
16日以降になると、7月末まで退社できなくなります。

なお、訴えられる可能性は極めて低いと思いますが、社員を辞めさせないように脅す会社ですから、たとえ判決で認められなくても嫌がらせとして訴えてくる可能性はゼロとは言えません。

2018年06月07日 11時14分

まず,予告期間を2週間以上に設定した就業規則の効力が問題となります。
この点については争いがあるものの,一般的には1か月程度であれば有効とされる可能性が高いとされています。

次に,1か月以上前に,退職「願」(合意解約の申し入れ)ではなく退職「届」(一方的な解約の通知)として会社側に提出していますでしょうか。また,書面やメール等の証拠はありますでしょうか。

もし提出しているのであれば,法的には辞職の効力は問題なく発生します。

「業務に悪影響する辞め方は訴えるぞ」と言われているようですが,適法な辞職である以上,辞職そのものにより不法行為が成立するとは思えません。

理由なく引継ぎ事務を行わない・辞める際に会社の物や情報(マニュアル・顧客データ等)を持ち出す等,通常の辞め方でも問題があるような行為をしない限り,脅しに屈することはないでしょう。

もし,それでも辞めさせない・離職票を交付しない等の嫌がらせを受けた場合には,労基署へ相談されると良いと思います。

2018年06月07日 11時45分

匿名弁護士

期間の定めのない労働契約の場合、2週間の告知期間が法定されていますが、
それ以上の期間が就業規則で定められていても、原則従う必要はありません。
また、実際に5月末に辞職の意思を会社に示しているのですから、就業規則との関係でも問題ないということになります。

「訴えるぞ」などと言ってきていることについてですが、
何を根拠に言ってきているのか不明ですが、労働者がいつでも辞められる以上、辞めることによって損害を請求されることはほぼ有りえません。むしろ脅迫的な言動をされているとも言えます。

また、逆に会社が退職を認めず、退職に伴う社会保険に関する諸手続きを速やかに行わない場合は、会社に損害賠償義務が認められた、という裁判例もあります。

2018年06月07日 17時31分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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