海外長期出張先で外出禁止命令指示を受け、休日や非就労時間中も宿泊先に軟禁状態です。命令に背けば罰則があると言われています。どうすれば外出許可が認められますでしょうか?

User image 1 addaedxeさん 2018年10月26日 15時29分

日本法人の商社で本社正社員として採用されております。この度、海外長期出張(海外駐在)を命じられ海外現地法人スタッフ(ナショナルスタッフ)と業務を行っています。宿泊は、委託先会社のゲストハウス(工場内)で行っておりますが、上長より外出禁止命令、単独行動禁止命令が出ており、休日や非就労時間中の外出を禁じられ、軟禁状態です。会社指示で業務時間外の行動制限を発する事は可能なのでしょうか?平日はまだ理解できますが休日の行動制限は海外とはいえ全く理解できません。上司に本件について減給した所、日当を貰っている事や出張で行っているのだから目的外の行動という事で禁止と返答がありました。一度外出した際には、同じ事がまた発覚すれば即時帰国、自宅謹慎処分にすると厳しく叱責を受けました。
本件のような指示は法律上認められるのでしょうか?

また、給料計算に関しても疑問があり、現地法人スタッフはタイムカードによる労務管理に対し、駐在者はNots(web出勤管理システム)での管理となっておりますが海外という事で正確な管理が出来ない為、みなし労働制となり日本での定常勤務時間勤務したとみなすと指示を受け実際の定常時間よりも短い時間で申請するように指示を受けています。(海外勤務時間が30分長い)
海外短期出張中であれば移動するのでこの理屈は理解できますが現地法人スタッフがタイムカードを使用しているのでしっかりとした労務管理が出来ると思います。web実績でも時間差を差し引けば管理できるはずですがこれを行わずに労務時間を過少申告させるのは法律上認められますでしょうか?

どちらかでも良いので御回答頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

常識的に考えて、労働基準法に違反する違法な指示ですね。
不当な拘束で在り、またそれは、労働時間にカウントされますね。
会社の指示を含め、実態を記録し、証拠保全をしておきましょう。

みなし労働も違法ですね。労働時間を管理できる状況ですからね。
それをさらに、30分短く申告せよという指示は違法です。これも
後日に備え、証拠保全を考えましょう。

労働基準監督署に申告して是正指導させるか、労働審判で、残業
代と慰謝料請求を考えることになるでしょう。

2018年10月26日 18時45分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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