就業規則の適用範囲について。退職後でも適用されますか?

User image 5 lu_7ed3af57さん 2019年07月11日 13時48分

就業規則の適用範囲について質問があります。

労働基準法 第9条(定義)
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

とありますが、退職者は適用されますか?

退職しましたが、最終の賃金はまだ受取ってません。
そして、最終の給料支払日は数ヶ月過ぎてます。

給与支払いの催促をしても、就業規則に規定されてる書類の提出を求められ、その書類が無いと支払わないと言われてます。

書類も退職し、数ヶ月過ぎてから要求されました。(書類は過去に休んだ日の診断書です。)

この状態で、労働基準法 第9条(定義)にある、賃金を支払われる者に適用されるのでしょうか?

また、就業規則に従い、書類を提出しないといけないんでしょうか?

よろしくお願い致します。

労働者とは、 自己の労働力を提供し、その対価としての賃金や給料によって生活する者、
ですから、あなたは、退職後も労働者ですね。
また、退職した場合、権利者から請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、
積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還
しなければなりません(労基法第23条)。
という法律がありますから、会社の就業規則はおかしいですね。
就業規則を確認しましたか。
23条は、強行法規なので、これに反する規則は無効になりますね。
労働基準監督署にも問い合わせるといいでしょう。

2019年07月11日 17時00分
お礼メッセージ

ご回答ありがとうございました!
労働基準監督署へ相談してみます。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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