労働条件の不利益変更に当たり、住宅手当は給与の一部と考えられるのでしょうか?

User image 1 lu_942c705aさん 2020年12月16日 15時28分

勤務している会社にて、住宅手当の見直し(廃止)が計画されています。労働条件の不利益変更は簡単に行うことはできず、特に給与・退職金の削減ですと厳しい条件が課せられるようです。住宅手当は福利厚生に当たるのですが、制度の廃止は何らかの制約を受けるのでしょうか?(例:給与とみなされかねないので慎重に考えましょう、福利厚生なので給与ほど厳しくない、など)。会社と対話する上で、専門家からのご助言が頂ければ幸いです

住宅手当制度の概要は次の通りです
・ 家賃の30~60%を補助(上限あり。地域・世帯状況により4.5万~9万円の上限)
・ 支給年数の経過に伴い徐々に減額され、やがてゼロになる

廃止にあたり、住宅手当を受けている人に対し「引越し費用の支給」が提示されています。また、社員への説明会では「転勤がなくなったので、住宅手当も不要と考える」といった説明でした(経営困難である…といった状況は説明されていません)。

住宅手当は、一般に給与時において支給されているものは、賃金の一部に該当すると考えられています。
実質的にも制度概要から見ても、その支給を前提として家計を考える期待を与えているものと言えます。
また、「引越し費用の支給」では家賃との代替性もなく会社の「転勤がなくなったので、住宅手当も不要と考える」との説明も合理性を欠いています。上手く賃金の一部であることをそらす目的での説明とも勘ぐれます。
したがって、一方的な労働条件の不利益に該当しますので、労働者の個別の同意が必要となります。

2020年12月16日 19時17分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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