個人の秘密を他人に漏らした場合の罪は?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 会社内で守秘義務を負った人が、個人情報を他人(複数)に漏えいした場合、その人の罪と賠償はどうなるのでしょうか。



(60代:男性)

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Legalus編集部

     今回の相談文からは、顧客の個人情報が外部に漏えいしたのか、同じ社員である者の個人情報が社内で漏えいしたのかが明らかではありませんが、漏えいさせた者は刑事上の責任民事上の責任を負う可能性があります。



    1.刑事上の責任



     個人情報保護法は、個人情報取扱事業者を規制の対象としています(同法2条3項)。

     したがって、事業者でない個人が個人情報を他人に漏らしたとしても個人情報保護法上罪になることはありません。

     ただし、漏えいした個人情報の取得方法によっては、窃盗罪や不正アクセス禁止法違反の罪などが成立する可能性があります。



     上記に加え、個人情報の漏えいによって、被害者の名誉が傷つけられた場合には、名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立する可能性もあります。名誉毀損罪の成立には「公然と」事実を摘示することが必要とされていますが、裁判所は特定の少数の人に対してなされた場合でも、それらの者が周りの人にしゃべって広がっていくことを認識していた場合は、同罪が成立するとしています。





    2.民事上の責任



     個人の情報を他人に漏らす行為は、プライバシー権(私生活をみだりに公開されない権利)の侵害として不法行為にあたりますし、そのことによって、社会的な名誉が傷ついた場合は、名誉毀損として不法行為にあたります。

     いずれの場合も、被害者は損害賠償を請求することができますが(民法709条)、現在の日本で認められる賠償額は低い傾向にあります。

     なお、民事上の名誉毀損が成立する場合、謝罪広告の掲載など、名誉を回復するために適当な処分を求めることもできます(民法723条)。



     また、個人情報の漏えいによって、会社に損害を与えた場合は、会社からも損害賠償を請求される可能性があります。不法行為が認められなくても、会社との労働契約や社内規則によって守秘義務を負っていた場合には債務不履行(民法415条)として会社に生じた損害を賠償する責任を負うことにもなりますし、解雇などの懲戒理由にもなります。

2014年01月07日

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