業務命令による引っ越しの費用を請求できるか?

Legalus編集部さん 2014年04月22日

 会社の業務命令で、転勤に伴い引っ越しをしました。その費用を自己負担させられました。その他、会社と業務連絡につかうインターネット通信代等を給与から天引きされました。裁判で請求したいのですが、可能でしょうか?通信代などは、労基法第24条に賃金全額払いの法則があり、これをもとに請求できそうです。しかし、業務命令で引越しをした引越し費用については、どんな法律を根拠に請求すればいいでしょうか?



(30代:男性)

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Legalus編集部

     まず、引っ越し費用についてお答えします。転居を伴う転勤や異動について、その費用負担を規定する法律は、残念ながらありません。そのため、会社の就業規則や、その会社に労働組合がある場合、労使間の協定によって取り決めを行うのが一般的です。そして、その取り決めに基づき、費用負担を行うことになります。

     そのため、相談者の方は、まずは勤務先の就業規則や労使協定(会社と労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との間の合意)を確認されることが必要になってくると思われます。そうした規定が無い場合は、勤め先と費用負担を交渉することが必要になると思われます。

     次に、業務連絡に伴う通信費の天引きについてお答えします。労働基準法24条1項においては、給与は天引きなどを行わず全額支払うことが原則とされています。ただし、例外として


    1. 税金や社会保険料などの法定控除

    2. 労使協定で予め定めた内容


    については天引きが可能となります。

     したがって、インターネット利用料などの天引きが、労使協定などで合意されているかどうかを確認する必要があります。そうした合意がなければ、違法な天引きとなりますので、請求は可能となります。

     ただ、今後もお勤めになられるということであれば、すぐさま専門家に相談し法的手段に打って出ると軋轢が生じると思われますので、これまで述べた内容を確認し、人事や総務担当者と理性的な話し合いの場を持たれることをおすすめいたします。

2014年04月22日

就業規則・労働協約に強い弁護士

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