家庭教師の仕事を予想より早く辞めることになった場合は?

Legalus編集部さん 2014年09月08日

 7月10日からある個人宅で指導を開始し、7月15日に、「実家がある茨城県で就職が決まったため、引っ越しをすることになったから、後任の先生を探してください」と伝えました。私が最後に指導するのは7月29日になります。そうすると、7月24日に、「短期間で先生が何度も変わってしまうと、ほぼ解約になってしまう。今年度いっぱいは茨城から通って指導を続けてください。もしその条件が飲めず、解約となった場合は違約金などの損害を負っていただきます」と言われました。

 指導前に会社と交わした「指導厳守事項」には「家庭教師が生徒及びその保護者その他の関係者とトラブルを起こした場合、弊社は一切の責任を負わず、家庭教師の責任において解決するものとし、弊社が損害を被った場合には、当該家庭教師は弊社に対し、かかる一切の損害を賠償する責任を負うものとします」と書かれています。
指導開始前に電話で会社と話した時点では、東京と茨城の両方で就職活動をしておりました。基本的には東京で就職する気でいたのですが、茨城で就職先が決まったため引っ越すことに決めたという経緯があります。

 茨城から通うとなると完全に赤字です。そうした負担を背負ってまで条件をのむつもりは無いのですが、法律的に通う義務が生じるのかどうか、のまなかった場合に発生した損害賠償を支払う義務が生じるのかどうかを知りたいです。



(20代:男性)

関連Q&A

公務員です。一棟26室のマンションを持っていて、確定申告での収入額は公務員収入プラス100万ほどです。

就業規則・労働協約 2017年02月25日

公務員として28年勤務しています。三年前に業者からは副業規定に抵触しないとして一棟マンションを購入しましたが、昨年から収支がプラスに転じ、なんだか心配になってきています。もし副業規定に引っかかるのであれば速売却しなければ…と考えていま...

社員契約を破棄させて頂きたいので、今から一週間以内に決めてくださいと言われました。

就業規則・労働協約 2017年02月16日

社員契約から半年たった頃、いきなり社員契約を破棄してほしい。と雇い主に言われました。 破棄後は、退職または社員契約時の労働日数の半分出勤の、パート契約かどちらかを宣告日より一週間以内に決めてくださいと言われました。 そして、決めた次の...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     ご相談の中で「指導厳守事項」として記載されている内容は、法的に言えば「家庭教師派遣の契約における義務の内容」となります。名前こそ契約とは記載されておりませんが、実質的に契約内容だと判断して差し支えないでしょう。となれば、この指導厳守事項に反した場合、契約における義務違反(債務不履行)となり、損害賠償請求(民法415条)をされてもやむを得ないものとなってしまうとお考えいただいた方がよいと思われます(あるいは、茨城から指導先に通うかということになるのではないかと思われます)。

     ご相談の中では、指導厳守事項において「トラブルを起こした場合の規定」をご指摘いただいておりますが、通常、家庭教師の派遣のように長期間契約が存続する形態の場合、「もし辞めたい場合は、いつまでに連絡すること。それを行わない場合は、指導を継続しなければならない」。あるいは、「一度指導を開始したら、重篤な病気などやむを得ない場合をのぞいて、どのくらいの期間は指導を継続せよ」というような内容があるものとも思われます。こうした内容があれば、その条項にも違反していることになり、損害賠償を支払う義務が生じるということになると思われます。

     おそらく、その金額としては通常指導を継続するだろう期間によって得られたであろう利益相当額が妥当な金額ではないかと思われます。

     そもそもの点として、茨城と東京の両方で就職活動をしていた事情や、就職先によっては指導を継続できない可能性があるという事情を家庭教師の派遣会社にお話されていた状態でしょうか?ご相談内容から察するに、こうした点を伏せておられて、指導を開始したのではないかと思われます。家庭教師の派遣では、指導を継続できる期間というのは契約内容の重要な要素になると思われますので、これを秘していたということであれば、法的な責任を追及されたときに分が悪いと思われます。

     いずれにせよ、責任の所在はご相談者様にあると思われます。一方で、茨城での新しい生活もあるでしょうから、例えば、指導をしてくれる新しい家庭教師の先生を自ら見つけ出し、指導先と派遣会社に紹介するなどの善後策を講じるなどして、家庭教師派遣会社と真摯に交渉することが求められていると考えます。

2014年09月08日

就業規則・労働協約に強い弁護士

20年以上の経験と実績があります。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

丁寧な説明を心がけています。

法律問題のご相談をお受けします。まずはご連絡下さい。

解決内容を納得していただけるようなご説明と打ち合わせを心がけています

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ