年末調整の還付金について

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 人材派遣会社で働いている者です。
 会社から、年末調整の書類を送るように言われたので提出したところ、それに対して源泉徴収票が送られてきました。
 前に働いていた派遣会社では、「還付金」として払いすぎた分を戻してくれました。しかし、 現在働いている派遣会社では(2年半働いていますが)2年とも「還付金」の記載がないのです。
 変だと思い、同僚と相談して会社に尋ねてみたのですが、「所得税で相殺してる」と言われました。
 もし相殺ができるとしても、対象となる金額や、相殺によって処理するという事実を本人に知らせるべきではないかと思います。

  1. 還付金を所得税等で相殺していいものなのか、
  2. 相殺可能でも、相殺額は知らせるべきなんじゃないか、

 この2点、教えて頂けませんでしょうか。

(20代:女性)

関連Q&A

バス通勤で交通費申請して自転車通勤。問題ない?

就業規則・労働協約 2016年10月31日

会社から最寄りのバス停から会社までのバス代金を交通費として受け取っています。しかし、バスの時間が遅れることがあり、自転車でも通勤できる距離なので、普段は自転車で通勤しようと考えています。何か問題はありますか?

会社で期日前投票等を強要される

就業規則・労働協約 2016年07月05日

組合が模擬投票用紙を配り、応援する人の名前を書かせようとしたり、期日前投票に行かなかった人に、電話で投票に行くように連絡をするようなのです。 いつ、誰に投票するのかは自由であると思うのですが、これらの行為は問題ないのでしょうか? (3...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     「年末調整」は、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額の合計と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足を精算する手続きです。いわば、源泉徴収の総決算ともいうべきものです。

     年末調整で還付されるお金の正体は、その年度にわたって収めすぎた所得税です。その清算として、過不足分を計算の上、余計に源泉徴収されていた分は本人に返還するのです。源泉ですでに一度は徴収されたものを返還する手続きなので、民法上の「相殺」(505条)というよりは、その性質上「不当利得の返還」(703条)というべきなのかもしれません。
     還付金がないということは、特に還付金を受ける事由がなかったということであり、源泉徴収された税額と納税義務額が一致したということに過ぎません。

     相殺可能だとしても、その額は知らせるべきなんじゃないか、という質問ですが、その明細が源泉徴収票にあたるのです。

     一度、確定申告を自分でしてみると、その仕組みがよく理解できることと思います。

2014年01月07日

就業規則・労働協約に強い弁護士

依頼者の一番の味方となり、ベストな解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

法律問題のご相談をお受けします。まずはご連絡下さい。

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ