公務員でも副業できる?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 最近よくある、無料ポイント換金サイトでポイントを金銭に交換する行為は、法律上副業になるのでしょうか?副業にならないのならやってみたいと思っています。ちなみに、私は公務員です。


(30代:男性)

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Legalus編集部

     どの程度そのサイトを利用するかにもよりますが、副業にあたる場合もあるでしょう。


     副業とは、本業以外の仕事のことをいい、主に収入を得るために行われるものです。

     
    その形態はアルバイトや内職など様々なものがあり、最近では、ご相談の場合のように、アンケートやクリックをしただけでポイントが貯まり、それらを現金や電子マネーに交換できるサイトを利用する形態もあるようです。


     一方、公務員は、多くの私企業と同じく、職務専念義務が定められています(国家公務員法101条地方公務員法35条)。

     
    また、その職の信用を傷つけたり、その職員全体の不名誉となるような行為をしたりすることも禁止されています(国公法99条地公法33条)。

     
    さらに、営利企業等に従事することも禁止されています(国家公務員法103条地方公務員法38条)。

     
    国家公務員であれば、営利企業などの役員、顧問、評議員の職を兼ねること、又は自ら営利企業を営むことが禁止されています(国家公務員法103条)。これに違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰に処されます(109条13号)。

     
    地方公務員は、国家公務員より広く、許可を受けずに、営利企業の役員などの地位を兼ねること、自ら営利的な私企業を営むこと、又は報酬を得ていかなる事業や事務に従事することが禁止されています(地方公務員法38条)。これに違反すると、刑事罰の定めはありませんが、戒告や減給、停職などの懲戒処分の対象になります(29条1項)。


     それでは、ご相談の場合のように、「無料ポイント換金サイトでポイントを交換して金銭にかえる行為」は、公務員として許される行為といえるでしょうか。

     
    まず、職務専念義務との関係から、勤務時間中にそれらを行えないことはもちろん、仕事に支障をきたすほどの長時間それらを行うことはできないと考えられます。

     
    また、それらの行為が、あなたの職種の信用を失墜させるような行為にあたる場合も、行うことができません。

     
    さらに、アンケートに答えたり、クリックしたりすることでポイントを現金に換える行為は、サイトの事務に従事して報酬を得ているとして、地方公務員法上の「報酬を得て...事務に従事すること」にあたると解される余地もあります。

     
    そのため、どの程度そのサイトを利用するかにもよりますが、法律上禁止されている副業にあたる可能性はあるといえます。

2014年01月07日

就業規則・労働協約に強い弁護士

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