バス通勤で交通費申請して自転車通勤。問題ない?

Autumn0218さん 2016年10月31日

会社から最寄りのバス停から会社までのバス代金を交通費として受け取っています。しかし、バスの時間が遅れることがあり、自転車でも通勤できる距離なので、普段は自転車で通勤しようと考えています。何か問題はありますか?

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中西 啓

エヴィス法律会計事務所 06-4707-8004 大阪府
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     会社に対してはバス通勤をしていると伝えているにもかかわらず、実際には自転車通勤をしているといったケースの場合、問題となるのは3点です。
     以下でひとつずつ見ていきましょう。

     ひとつは交通費の返還義務です。
     実は労働基準法上では、交通費(通勤手当)についての定めというものはありません。あくまで、生活補助的な賃金の一種、という認識がなされています。
     そのため、交通費がどれだけ支給されるのか?どこまでを範囲とするのか?については、その規定を会社側が自由に決めて良いことにされています。

     たとえば、会社の規定でバス通勤の交通費はいくらで、電車通勤の場合はいくら、といった決まりが交通機関によって決められているのであれば、自転車通勤の場合は過払いとなるでしょう。これは不当利得(民法703条、704条)にあたるため、返還を行わなくてはいけません。

     しかし、会社の規定が、最寄り駅から公共交通機関を利用した際の額を交通費とする、といった文言になっているのであれば、これは「交通費は"通勤"という行為に対し支払った賃金」になります。つまり、あくまで便宜的に、公共交通機関の料金を使っているだけ。同じような通勤距離で賃金に差がつくのは良くないですから、どのような手段で通勤していたとしても、同じ距離なら同じ額、というようにするのが一般的になっています。
     この場合は交通費を返還する義務は負わない、と考えられるでしょう。
     ただし、あくまで一般的な解釈であるため、会社によっては異なった認識があるかもしれません。詳しくは、1度ご自身の会社と相談されたほうが良いでしょう。

     次の問題は、申告とは違う手段を使ってしまったときに「懲戒」にならないか、という問題です。
     この問題を考える際には、はじめに「会社が懲戒をするためには、どんな条件が必要か」という点について確認しなくてはなりません。

     まず、会社は就業規則等で事前に懲戒の種類や、それに該当する内容を決めなくてはいけません。そこに「会社に対する虚偽申告があった場合は~」といった文言が書かれていれば、申告内容と異なる通勤手段を使った場合、懲戒となってしまうでしょう。
     逆に、こうした文言は一切書かれていないのであれば、懲戒の対象にはなりません。

     なお、もしも懲戒になったとしても、いきなり解雇といったことは現実的ではありません。一般的には、前述した「交通費の返還」が求められる程度でしょう。もちろんこれも、会社の規定によって異なるため、詳しくは就業規則などを確認してみてください。

     最後は労災の問題です。労働者災害補償保険法(労災法)7条2項は、「通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することを言い、業務の性質を有するものを除くものとする」と定めています。

     簡単に言うと、通勤はあくまで"合理的な経路及び方法"であればよい、という認識になるので、その手段が自転車であろうとバスであろうと構わない、ということです。
     もしも会社への申告と違う方法で出勤している途中に事故に遭ってしまっても、労災の適用は問題なく行われるでしょう。

2016年10月31日

ご回答ありがとうございます!

梅澤康二

弁護士法人プラム綜合法律事務所 03-5341-4333 東京都

    交通費の至急の仕方は通常は就業規則か雇用契約書に記載されています。
    就業規則や雇用契約書で「実費で支給」となっていれば、実際にかかっていない費用を請求することは許されないでしょう。
    これに対し、これら書面で「公共交通機関の利用額を支給」となっていれば、実際の支出の有無に関わらず受取は認められると思います。
    通常は前者の規定が多いように思いますので、実費支給の場合には交通費を受け取るべきではないでしょう。

2016年11月16日

ご回答ありがとうございます!

梅澤康二

弁護士法人プラム綜合法律事務所 03-5341-4333 東京都

    交通費の至急の仕方は通常は就業規則か雇用契約書に記載されています。
    就業規則や雇用契約書で「実費で支給」となっていれば、実際にかかっていない費用を請求することは許されないでしょう。
    これに対し、これら書面で「公共交通機関の利用額を支給」となっていれば、実際の支出の有無に関わらず受取は認められると思います。
    通常は前者の規定が多いように思いますので、実費支給の場合には交通費を受け取るべきではないでしょう。

2016年11月16日

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