弁護士コラム

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労働

緊急事態宣言による休業と労働者の休業手当について 給料・ボーナス 2020年04月09日

新型コロナウィルス感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」といいます。)に基づき、本年4月7日に政府から緊急事態宣言が出され、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県がまず対象となりました。5月6日まで宣言対象となる予定であり、対象都府県内の事業者に対する都府県知事からの営業自粛要請が準備されています(本年4...

定年後の継続雇用 給料・ボーナス 2018年04月16日

平成30年3月1日付で,定年後の継続雇用に関する最高裁の決定が出ました。 女性の従業員が60歳で定年を迎えるにあたって,定年後の継続雇用契約に関して,会社からそれまでの賃金の約75%カットの案を提示されたという事案です。 一審の福岡地裁小倉支部判決は,「前に比べて仕事が減るので不合理ではない」との会社の主張を支持しました。 これに対し,二審の福岡高裁判...

社員旅行に行かなかったら積立金を返還してもらえる? 給料・ボーナス 2018年02月28日

会社で「旅行積立金」という名目で毎月の給与から2000円が控除されているのに、一度も社員旅行に参加していないという場合、天引きされた積立金を会社から返還してもらえるのでしょうか。 賃金は労働者に全額支払うのが労働基準法上の原則です。例外として毎月の賃金から控除するには、労使協定を結ばなくてはなりません。労使協定がなければ「賃金全額払いの原則」に反するの...

転籍先で給与が減額される場合の対応 給料・ボーナス 2018年02月26日

会社が合併する際に、自分の所属する部署の業務のみが別会社へ事業譲渡されるので、その別会社への転籍を求められているものの、別会社で給与が減額される予定である場合、どのように対応したらいいでしょうか。 まず転籍先の別会社に転籍元の現会社の賃金水準を維持することを請求することはできるのでしょうか。 転籍は、転籍元との労働契約の合意解除と転籍先との新たな労働契...

給与から天引きされている社員旅行費用を返還してもらえるか? 給料・ボーナス 2018年02月26日

入社の際に社員旅行費用に充てるとの名目で給与から毎月1000円が天引きされているのに、一度も社員旅行に行っていない場合、天引きされた給与の返還を請求できるのでしょうか。 給与は全額支払うのが原則ですが、例外として、毎月給与から一定額を天引きするのであれば、労働基準法に基づく労使協定を締結しなければなりません。社員旅行費用の積立金も労使協定があれば給与か...

休業中の賃金は 給料・ボーナス 2018年02月26日

景気の悪化に伴う減産で、一時的に工場の操業を停止する企業が出てきています。臨時の休業日を設け、従業員を休ませるケースがありますが、その間の賃金は支払われるのでしょうか。 操業停止による休業は、労働者側は働く意思があって準備もできているのに、使用者側の都合で労務の提供ができなくなった状態です。労働者からすると、落ち度もないのに仕事に来なくていいと指示され...

会社休業中の手当 給料・ボーナス 2018年02月26日

最近、働いている建設会社から、「仕事が減っている」と言われ、突然休みになることがあり、その間、賃金をまったく支払ってもらえず、生活に困っているといった相談が増えています。 会社の都合で休みになったとき、その休業について使用者に過失があるとき、労働者は会社に対し休業中の賃金を全額請求することができます(民法536条2項)。 経営者はあらかじめ景気変動を予...

「未払賃金なし」と一筆書いたら、残業代請求はできないか。 給料・ボーナス 2017年11月27日

労働者が退職にあたって、使用者の求めに応じ、未払い賃金がない旨、あるいは一切の債権がない旨の書面に署名して提出しているケースがあります。そのような書面に署名する義務がないことはもちろんですが、署名に応じなければ退職金や最後の月給を支払わないなどの不利益を暗示又は明示された場合、やむなく要求に応じてしまう心理は理解できます。 このような書面に署名している...

バイト欠勤で罰金 給料・ボーナス 2017年03月31日

最近,立て続けにコンビニで「欠勤による罰金」が話題になりました。 一つは東京で,今年1月にニュースになりました。 もう一つは名古屋で,今年2月にニュースになりました。 東京の事案は,女子高校生のアルバイト店員が風邪で2日間(計10時間)欠勤したということで,1か月で25時間勤務したのに,「ペナルティ」として10時間分の給料を差し引いていました。 名古屋...

 「ボランティア勤務」を定めた雇用契約書、何が問題? 給料・ボーナス 2017年03月21日

兵庫県姫路市の某私立認定こども園では、給付金を受けるために市に提出した雇用契約書とは別に、欠勤や遅刻をすれば罰金や無給勤務を科す「裏契約」を交わしていたと報道されています。「裏契約」には、①欠勤や遅刻、早退をした月は給与から1万円減額、②無断欠勤すれば無給のボランティア勤務7日間、③30分以上の遅刻なら2日間、④保護者を待たせた場合には10日間のボラン...