弁護士コラム

給料・ボーナス

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労働

休職中の社会保険料分の賃金控除 給料・ボーナス 2018年11月06日

業務外の交通事故によりケガをして仕事を休んでいだところ、その期間に会社が立て替えた健康保険料や厚生年金保険料を復職直後の給与から一方的に全額を控除してきたので、生活費が足りなくなり困ったという場合、労働基準法違反にはならないのでしょうか。 労働基準法上、使用者は賃金を全額支払うのが原則です。源泉徴収や社会保険料控除など法律や労使協定によって認められたも...

転籍先での差額給与保証と減額 給料・ボーナス 2018年11月06日

契約社員がグループ会社に転籍(移籍)になり、転籍先の会社よりも転籍元の会社の基本給が高かったので、転籍に当たって差額給与が保証されていたはずなのに、契約更新時の労働条件通知書に時限的措置と記載されていた場合、転籍先の会社が決定したら差額給与は支払われなくなるのでしょうか。 差額給与の保証という労働条件がもともと時限的措置ではなく、無期限であったとしたら...

定年後の継続雇用 給料・ボーナス 2018年04月16日

平成30年3月1日付で,定年後の継続雇用に関する最高裁の決定が出ました。 女性の従業員が60歳で定年を迎えるにあたって,定年後の継続雇用契約に関して,会社からそれまでの賃金の約75%カットの案を提示されたという事案です。 一審の福岡地裁小倉支部判決は,「前に比べて仕事が減るので不合理ではない」との会社の主張を支持しました。 これに対し,二審の福岡高裁判...

管理職には深夜労働の割増賃金を支払えばよいのか? 給料・ボーナス 2018年02月28日

管理職として深夜労働の割増賃金しか支払ってもらえていないという場合、時間外労働や休日労働に対する割増賃金を請求することはできるのでしょうか。 労働基準法上、深夜労働の割増賃金のみを支払えばよい管理職を、一般に「管理監督者」といいます。 管理監督者であるか否かは、「一般には局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある...

復職後の減給と保険料控除 給料・ボーナス 2018年02月28日

適応障害で6か月間休職し、その期間中は会社が雇用保険、健康保険、厚生年金の保険料を立て替えていたが、復職したら、もとの営業職から事務職に異動させられ、給与も下げられて手取りが23万円となったのに、会社より、保険料の立て替え分20万円を全額給与から差し引くと言われた場合、法的に有効なのでしょうか。 第1に、人事権の行使としての異動は、権利の濫用にわたる場...

社員旅行に行かなかったら積立金を返還してもらえる? 給料・ボーナス 2018年02月28日

会社で「旅行積立金」という名目で毎月の給与から2000円が控除されているのに、一度も社員旅行に参加していないという場合、天引きされた積立金を会社から返還してもらえるのでしょうか。 賃金は労働者に全額支払うのが労働基準法上の原則です。例外として毎月の賃金から控除するには、労使協定を結ばなくてはなりません。労使協定がなければ「賃金全額払いの原則」に反するの...

転籍先で給与が減額される場合の対応 給料・ボーナス 2018年02月26日

会社が合併する際に、自分の所属する部署の業務のみが別会社へ事業譲渡されるので、その別会社への転籍を求められているものの、別会社で給与が減額される予定である場合、どのように対応したらいいでしょうか。 まず転籍先の別会社に転籍元の現会社の賃金水準を維持することを請求することはできるのでしょうか。 転籍は、転籍元との労働契約の合意解除と転籍先との新たな労働契...

うつ病発病後に配置転換、降格、減給を命じられた 給料・ボーナス 2018年02月26日

うつ病を発病したけど、欠勤したのは1日だけで、服薬治療により約1か月で元の仕事ができるようになったのに、会社から配置転換、降格、基本給30%の減給を命じられた場合、この業務命令は違法となるのでしょうか。 人事権の行使としての降格は、懲戒処分の場合と異なり、使用者の裁量に委ねられており、就業規則や労働協約の根拠規定がなくても可能です。 人事権といっても、...

給与から天引きされている社員旅行費用を返還してもらえるか? 給料・ボーナス 2018年02月26日

入社の際に社員旅行費用に充てるとの名目で給与から毎月1000円が天引きされているのに、一度も社員旅行に行っていない場合、天引きされた給与の返還を請求できるのでしょうか。 給与は全額支払うのが原則ですが、例外として、毎月給与から一定額を天引きするのであれば、労働基準法に基づく労使協定を締結しなければなりません。社員旅行費用の積立金も労使協定があれば給与か...

休業中の賃金は 給料・ボーナス 2018年02月26日

景気の悪化に伴う減産で、一時的に工場の操業を停止する企業が出てきています。臨時の休業日を設け、従業員を休ませるケースがありますが、その間の賃金は支払われるのでしょうか。 操業停止による休業は、労働者側は働く意思があって準備もできているのに、使用者側の都合で労務の提供ができなくなった状態です。労働者からすると、落ち度もないのに仕事に来なくていいと指示され...

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