業務委託契約において、出勤日数を理由に報酬減額をされました。全額支払ってもらうには、何か可能な対応はありますか?

User image 1 lu_1a028b49さん 2021年11月25日 15時49分

こんにちは

現在、業務委託契約でI社と契約しており、今月の報酬額が約半分しか振り込まれていないということで、こちらにご相談致しました。

I社に確認をしたところ、出勤日数が足りていない、ということでした。

契約書には、基本週5日勤務という記載はあるものの、出勤日数に応じて報酬が変化するという主旨の記載はなく、契約内容の業務を行うことで、基本給が振り込まれる形の内容となっております。

また、現在、I社の事務所のカギ等は受け取っておらず、I社に確認してから出勤許可を得て出勤している状況です。

加えて、契約書上での業務内容から現在の状況で、出勤する必要のある業務内容を考えると、週5日も出勤する必要がないため、していないという状況です。

この場合、報酬を全額支払ってもらえるよう、何か対応をすることは可能でしょうか?

こんにちは。

契約書をすべて見ているわけではないので、なんとも言えませんが、業務委託契約は委託された業務の遂行状況に応じて報酬が発生するのが基本ですので、I社のほうが、その遂行に週五日勤務が前提という判断になるのであれば、減額され手も致し方ない可能性があると思います。

契約書を持参のうえ、弁護士に面談でご相談されることをお勧めします。

減額支給が契約違反ということになれば、弁護士に内容証明を出してもらい全額請求するのが良いのではないでしょうか。

もしそれが難しいということであれば、ご自身で簡易裁判所に調停を申し立てるという方法もあります。

ご検討ください。

2021年11月25日 16時28分
補足質問
User image 1

lu_1a028b49 - 2021年11月26日 19時19分

ご回答ありがとうございます。

契約書の詳細とI社側の前提条件によるということですね。

ちなみに、減額することを予告なしに振込後にI社から連絡を受けたことに関して、何か問題はございますでしょうか?
補足回答
Resized avatar mini magick20201008 14047 1hrnvuh

寺林 智栄 弁護士 - 2021年11月26日 20時22分

弁護士によって見解が分かれるかもしれませんが、私は、不利益取扱の前提として、少なくともI社には信義誠実の原則に基づく告知の義務があり、これに違反しているように思います。

業務委託契約であれば、注文を受けた仕事の完成によって報酬が発生するものなので、報酬は全額発生するのが通常です。

基本週5日勤務という記載があるものの出勤日数に応じて報酬が変化するとの記載はないとのことですが、そうであれば、やはり報酬は全額支払われなければならないと思われます。

具体的な対応方法として、まずは法律相談を行うことが考えられます。
契約書があるのであれば、30分程度の無料法律相談でも十分な回答が得られると思いますし、不安であれば自治体の法律相談会にて相談するのもありでしょう。

私としては、そこで契約書を見た上での弁護士の意見が得られたのであれば、それを根拠に再度注文者に支払を請求することをおすすめします。やはり訴訟は負担ですし、費用もかかるものです。相手も営利企業ですから、専門家の意見があるとなれば、無駄な訴訟は回避したいと思うでしょう。

2021年11月26日 13時59分
補足質問
User image 1

lu_1a028b49 - 2021年11月26日 19時24分

ご回答ありがとうございます。

契約書には報酬額が変化するという記載は一切ありませんが、業務に対する成果や売上がI社の納得のいくものではない場合、予告なしに減額するということに関しては、いかがでしょうか?

今回の場合、振込後にI社から減額をしたことを報告されました。
補足回答
Resized avatar mini magick20211110 1481 s6vk03

加藤 信 弁護士 - 2021年11月29日 09時47分

業務委託契約では、注文者は仕事の成果に対して報酬を支払います。ですから、納得がいこうがいくまいが、完成した仕事に関しては(寸法や個数など明確なところが契約と異なるため目的が達成できない、平均と比較して明らかに低いクオリティの場合などの例外はありますが)原則として報酬全額を支払わなければなりません。したがって、減額して支払うというのは法的には減額分の支払を怠っているわけで、債務不履行です。

もっとも、これ以上は契約書の原文を見なければわかりません。専門家とそうでない方、当事者と第三者とでは、契約書の読み方が全く異なることもざらにあります。また、すでに勝手に減額という強硬手段に出ている以上、相談者さんがいくら法律に則って説得しようとしても聞く耳は持たれないと思います。以上から、今回の件は泣き寝入りするか法律相談に行くかしかないのではないかという印象です。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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