内職の工賃って安いですよね。法律で保護されているのですか?

User image 1 Legalus編集部さん 2014年01月07日

 内職の勧誘電話がかかってきました。仕事内容は、エクセルによるデータの入力なのですが、「ミスが多いと1銭ももらえない」というシステムだそうです。ミスが多い・少ないの判断基準は特に決まっていない、とのことでした。
 労働法上の最低賃金に関する規定は、内職者にも適応されるのでしょうか?
 内職者は、どんな法律で保護されているのでしょうか?

(30代:女性)

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Legalus編集部

     「内職」は、法律上は「家内労働」と呼ばれ、家内労働者は「家内労働法」による保護を受けます。
     家内労働においては、委託者(メーカーや問屋等)から部品、附属品又は原材料などの提供を受け、製造や加工などを行い、物品を納入して工賃を受け取るという、業務委託の形態がとられています。
     しかし、その実質は「雇用」に類似のものであるため、管轄行政庁である厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図る目的で(家内労働法1条1項)、家内労働法等に基づく施策を行っています。

     労働者の「最低賃金」にあたるものを、内職者においては「最低工賃」といいます。
     内職者には労働基準法に基づく最低賃金は適用されませんが、家内労働法では、都道府県労働局長は、最低賃金との均衡を考慮して、最低工賃を決定することができるものとされています。
     現在、最低工賃は、内職のすべての種類について規定されているのではなく、都道府県ごとに、特定の種類について定めがなされています。各都道府県の労働基準局賃金課で調べることができます。

     ところで、「内職を斡旋する」と持ちかけて機材を購入させたり、登録料・研修料等の名目で金銭を負担させる手口(いわゆる「内職商法」)による被害が多数発生しています。内職商法にあたれば特定商取引法の適用を受けますから、クーリングオフで契約を解除することができます。
     本件では、入力ミスの多寡の判断基準が明らかにされていない、という点が問題です。
     いくら正確に入力しても「ミスが多かった」として工賃が支払われなかったり、「講座を受講して実力をつけたら支払う」などと、不当な勧誘をされることもありますから、十分な注意が必要です。

2014年01月07日

給料・ボーナスに強い弁護士

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