日給月給制だと残業代がつかない?

User image 1 匿名ユーザーさん 2014年01月07日 04時05分

 休日出勤手当と時間外労働の手当てが勤めている会社にはなく上司に聞いてみたところ、日給月給者には残業手当等は付かないと言われました。本当に日給月給者にはそう言った手当ては付かないものなのでしょうか?



(10代:男性)

匿名弁護士

     一般的に、日給月給制とは、1日を計算単位として給料が定められ、その支払を毎月1回まとめて支払う制度のことをいいます。この給与制度では、遅刻、早退、欠勤などをした場合は、その会社の規定に基づき給与から相当額が控除されます。なお、ノーワークノーペイの原則から、このような控除は給与不払いとはなりません。

    この他、給与制度としては、完全月給制月給日給制日給制時給制年俸制等があります。これらの内どの給与制度を採用しても労働基準法上の労働時間や割増賃金等の規制の対象となります。

    すなわち、使用者が労働者に対して指揮権を持ち拘束できる時間(労働時間)は、1日最大8時間とされています(労基法32条2項)。また、1週で最大40時間までとされています(同32条1項)。休日についても、少なくとも毎週1回与えなければならないとされています(同35条1項)。
    もっとも、
    (1)労働基準法第36条第1項で定められている通り労使間で協定(三六協定)を締結して行政官庁に届け出るか、
    (2)労働基準法第37条第1項で定められている通りに使用者が労働者に対して割増賃金(残業代・時間外労働手当)を支払うことによって、
    上記時間を超えて労働者を拘束することが出来ます。
    すなわち、(1)・(2)の条件を満たすことなく残業や休日出勤をさせた場合には労基法違反となります。なお、当該違反者は6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることになります(労基法119条)。
    したがって、日給月給制だから残業代がつかないということはありませんし、あらかじめ定められている休日に出勤したのであれば、休日手当を支払わなければなりません。相談者の会社は違法行為をしているおそれがありますので、一度、労働基準監督署に相談された方が良いでしょう。

2014年01月07日 04時05分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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