社員旅行で盗撮!どのような訴えをすれば良い?

Legalus編集部さん 2015年07月04日

 社員旅行の際、男性の同僚からスカートの中や顔などを盗撮されました。目撃者もいます。今考えると、前回の旅行や会社の飲み会でも同じようなことをされていたと思います。こういった場合、どう訴えたらよいのでしょうか?


(20代:女性)

関連Q&A

職場の昼休みに盗撮してしまった・・・

セクハラ 2016年03月23日

職場内で腕時計カメラを使い特定の女性の食事の風景を隠し撮りしていたのですが、これはどんな罪になるのでしょうか。 (30代:男性)

同性同士でもセクハラは成立するのでしょうか?

セクハラ 2014年09月12日

上司及び同位の職員(ともに男性)が、私(男性)に対してセクハラをしており、何とかしたいと思います。民事訴訟で勝てるでしょうか? セクハラの内容としては「増毛している?」とか「やせ馬だ」とか言った内容の言葉を言われることです。 (50代...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     正当な理由〔被撮影者の承諾がある場合など〕を欠く盗撮行為は、被撮影者のプライバシー〔肖像権など〕を侵害して羞恥心を与えうる行為ですから、民事上の不法行為に該当するのはもちろん、場合によっては刑事上の処罰対象にもなります。では、刑事上の処罰対象になるのはどのような場合なのでしょうか?

     軽犯罪法は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」(同法1条23号)に刑罰〔拘留又は科料〕(同法1条本文)を科します。ここで言う「のぞき見る」とは、直接にのぞき見る場合〔=窃視〕のほか、カメラ等で撮影する場合〔=盗撮〕も含みます。つまり、軽犯罪法は正当理由を欠く「覗き」を処罰対象としており、カメラ等の使用はそのための手段に過ぎないわけです。ただし、同法の処罰対象は「人が通常衣服をつけないでいるような場所」での「覗き」に限られています。したがって、あなたがどこで盗撮を受けたのか不明ですが、仮にそのような場所でも盗撮を受けたのであれば、同僚男性の行為は軽犯罪法上の違法行為となります。

     一方、人が衣服をつけないでいることが予定されない場所での「覗き」行為は軽犯罪法で対処できません。しかし、軽犯罪法で対処できない迷惑行為に対処するため、各都道府県では「迷惑防止条例」を制定しており、罰則にばらつきはありますが、公共の場所における「覗き」はこれによって処罰対象とされています。例えば東京都の場合、「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない」(同条例5条1項)と規定し、これに対する罰則として「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」(同8条1項2号)、および「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」(第8条2項)としています。本件において、もし公共の場所〔一般公衆の立ち入りが予定されている場所〕で盗撮を受けたのであれば、あなたはスカート内を盗撮されたとのことですから、東京都の条例によれば、相手男性は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
     なお、人が通常衣服をつけないでいることが予定されず、かつ、公共の場所でもない場合における「覗き」については、これを処罰する法規範がありません。以前に「奈良県警の巡査が救急車内でスカート内を盗撮した」という事件がありましたが、この時、「救急車内は公共の場所ではない」という理由で立件が見送られています。


     では、以上のような盗撮の被害者であるあなたは、どのような訴えをすれば良いのでしょうか?
     盗撮行為によってあなたは肖像権等のプライバシーを侵害されたと言えますから、まずは民法上の不法行為に基づく損害賠償を求めて訴えることができます(民法709条、710条)。

     次に、「人が通常衣服をつけないでいるような場所」で行われた盗撮は軽犯罪法に、公共の場所で行われた盗撮は迷惑防止条例に違反しますので、被害者であるあなたは捜査機関に告訴をし、捜査の開始および公訴提起を促すことができます(刑訴法230条)。
     最後に、撮影された写真やデータが盗撮者の手元にある以上、それらの所有権は盗撮者にあると思われるものの〔著作権法2条1項2号により、著作権者は盗撮者であるため〕、被害者は頒布等による二次的被害の危険を受け続けることになります。そこで、被害者であるあなたは人格権〔個人の生命、身体、健康、自由、生業、生活利益等に関する権利〕に基づく妨害排除請求権の行使として、それら写真やデータの引渡しを求めることができると考えられます。なお、本件が刑事事件として裁判に係属した場合には、それら写真やデータは裁判所により没収され、盗撮者の手元に残らないような措置が採られるであろうと思われます(刑法19条)。

2015年07月04日

セクハラに強い弁護士

お客様一人一人に会った解決方法をご提案します

依頼者の一番の味方となり、ベストな解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

身の回りの法律トラブルの解決に積極的に取り組んでおります

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ