更新時の情報をもとに執筆しています。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。
問題は解決しましたか？
弁護士を検索して問い合わせる
弁護士Q＆Aに質問を投稿する
投稿する労働時間・休憩・休日に強い弁護士
竹若 暢彦 神奈川県
クロノス総合法律事務所交通事故や労災事故などの事故関係に注力しています。お気軽にご相談ください。
天野 仁 東京都
東京ステラ法律事務所《初回相談無料》お客さまの身近なパートナーとして、徹底サポートいたします。
森島 正彦 大阪府
さくらリーガル法律事務所
竹若 暢彦 神奈川県
クロノス総合法律事務所交通事故や労災事故などの事故関係に注力しています。お気軽にご相談ください。
天野 仁 東京都
東京ステラ法律事務所《初回相談無料》お客さまの身近なパートナーとして、徹底サポートいたします。
新阜 直茂 東京都
錦織・新阜法律事務所
ページ
トップへ
トップへ
Aさんは、会社での昼休みも電話対応などを義務づけられ、会社側はこの電話対応の時間も休憩時間としてカウントしていました。
この会社の取り扱いは合法でしょうか。
使用者は、労働者にその労働時間の長さに応じた休憩時間を与えなければなりません（労働基準法34条1項）。
この「休憩時間」とは、労働者が労働時間の途中において休憩のために労働から完全に解放されている時間をいいます。
したがって、本来の作業に従事していなくとも、たとえば本問の様に電話の収受を義務付けられていれば、休憩時間にはあたりません。
つまり、本問の会社は本来与えなければならない休憩時間を与えていないことになり、労働基準法に違反しています。