ラジオ体操は業務命令?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 本社の下請け会社で働いています。朝のラジオ体操をしないと退場処分だと言われました。仕事は8時から17時までで、体操は7時55分からです。業務開始前の体操をしないから退場と言うのはいいのでしょうか?



(20代:男性)

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Legalus編集部

     相談者の勤めている会社での朝7時55分からのラジオ体操の時間が、実質的に労働時間にあたるのであれば「ラジオ体操をすること」という会社の業務命令には従う必要があります。そして、業務命令に従わないのであれば何らかの懲戒処分を受ける事になります。相談文の「退場処分」がどのような処分なのかは定かではありませんが、ラジオ体操をしなかったことに対する処分として解雇などの処分は重すぎるといえるでしょう。

     では、どのような場合に就業時間前のラジオ体操の時間が労働時間にあたるでしょうか。

     労働時間とは、労働者が会社との間で締結した労働契約に基づき、使用者の指揮命令下におかれる時間のことです。判例は、使用者から義務付けられた作業服や保護具の着脱等に要した時間について、労働者が就業を命じられた業務の準備行為と認めて、これを労働基準法上の労働時間としています(最判平成12年3月9日)。

     つまり、会社に参加を強制されている場合は業務開始の準備行為として労働時間にあたることになります。

     また、直接的に参加を強制していないとしても、参加しないことによって遅刻の対象としたり、不利益な取扱いをされるために参加せざるを得ないものであれば労働時間と判断されるでしょう。

     今回の場合、ラジオ体操に参加しないことによってなんらかの不利益処分を受けるということなので、労働時間にあたるといえるでしょう。したがって、「ラジオ体操をすること」という業務命令には従った方がよいでしょう。

     もっとも、労働時間と判断される以上7時55分から8時までの5分間については超過勤務として過去2年分を遡って賃金を請求する事が可能です。

2014年01月07日

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