社員旅行にもルールがある?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 中小企業の経営者です。
 毎年、視察をかねて、年に1度、営業担当者全員を1週間程、旅行に行かせています。総務の社員を同行させることもあります。
 福利厚生費として処理していますが、「そんなことをしていたら、税務署に目をつけられるぞ」と、同業者に指摘されました。何かまずいのでしょうか。

(30代:男性)

関連Q&A

年間休日について

労働時間・休憩・休日 2016年12月02日

私は、認知症対応型のグループホームに勤めるものです。 勤めはじめて二年が過ぎました。 就職時、休日104日と書かれた契約書に署名と捺印を しました。 しかし、初年度および今年度も年間休日は96日でした。 この場合、差日の8日分は、休日...

休業の時間は所定労働時間に含まれるのか

労働時間・休憩・休日 2016年11月23日

建設業を営んでいるものです。 休業補償(1日の内の一部の時間の場合も含む)は承知しております。 この場合の休業の時間は1週間の所定労働時間40時間に含まれのでしょうか? このたび、就業規則を変更するか考えております。 ① 月~金 土日...

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する

Legalus編集部

     おそらく、ご指摘なさった同業者は、

    1. 1週間という長い社員旅行の費用は、全額費用にできないこと、

    2. そして、

    3. 営業担当社員だけを旅行に行かせている

    という点の問題を指摘されているのだろうと思います。

     福利厚生費とは、従業員の慰安のために行われる旅行などのために通常要する費用をいいます。
     福利厚生費は全額損金に算入できます。つまり、利益に対して損金で処理した分には、法人税(所得税)がかからないということです。
     しかし、どのような場合にも慰安旅行などの費用が、福利厚生費になるわけではありません。通達による次の基準を満たす場合のみ、福利厚生費として認められます。

    1. 当該旅行に要する期間が4泊5日以内である。
    2. 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等の50%以上である。

     この基準を満たさない場合は、給与・賞与として取り扱われることになります。したがって、1週間の社員旅行にかかる費用は、福利厚生費として認められないことになります。
     また、参加社員が全従業員の半数に満たない場合も上記条件を満たさないことになります。

     給与・賞与になりますと、旅行費用は所得税の課税対象となります。福利厚生費として認められない場合も、旅行中に占める視察の内容・期間等により、一部を必要経費として認められる可能性があります。

2014年01月07日

労働時間・休憩・休日に強い弁護士

身の回りの法律トラブルの解決に積極的に取り組んでおります

依頼者の一番の味方となり、ベストな解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

解決してない質問があれば、新しく質問を登録しましょう!

新しく質問する
ページ
トップへ