事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ① 資金繰りの相談 事業再生・倒産 2019年08月20日

まず、この規模の事業で重要なのは、とにかく、早い段階で、専門家に相談するということです。 突然、メインの取引先から来期以降の発注を白紙にすると言われた。売掛先が債務超過に陥り、予定していた売掛金の回収が困難になった。あるいは、徐々に売上が減ってきており、近いうちに、金融債務の返済が滞る可能性がある。切欠がある場合にはその時に、明確に窮境原因が分からない...

不動産所有者が行う事業方式(その1:事業受託方式) 不動産・建築 2019年08月18日

所有する不動産を使用して 節税その他の目的で何らかの事業を行う場合、 事業方式としては、 事業受託方式、等価交換、権利調整、定期借地権・定期借家権 等々が考えられます。 まず、事業受託方式ですが、 これは、 マンションやビルなどを自ら建設して賃貸事業を行おうとする 事業主から、 事業の企画・立案から建物完成や運営管理までの 全ての事業遂行に関わる業務を...

JASRACの潜入調査 民事・その他 2019年08月16日

JASRAC(日本音楽著作権協会)の「潜入調査」が話題になっています。 ヤマハ音楽教室にJASRACの職員が「主婦」として入会し,2年近くレッスンを受けていたそうです。 この件については背景があります。 2017年,JASRACは音楽教室から著作権料を取る方針を発表しました。 それに反発したヤマハなどがJASRACには著作権料を徴収する権限はないとして...

瑕疵担保責任に関する民法改正(その2) 不動産売買 2019年08月15日

「瑕疵担保責任に関する民法改正(その1)」に続く 第2弾です。 従来の民法では、 売主に対して瑕疵担保責任を追及する場合、 原則としては損害賠償請求が基本でした。 たとえば、 欠陥の修繕に必要な修繕費を損害として 賠償請求するなどです。 ただ、欠陥の程度が大きくて、 その物を買った意味がなくなるような場合には、 契約を解除して、支払った売買代金の返還と...

瑕疵担保責任に関する民法改正(その1) 不動産売買 2019年08月15日

瑕疵担保責任とは、 売買契約で買ったものに瑕疵すなわち不具合があった場合に 売主に対してその責任を問うものです。 改正民法は瑕疵担保責任について考え方や 具体的な解決方法を変えています。 まずは、改正後の規定を見てみましょう。 改正民法562条 「 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して 契約の内容に適合しないものであるときは、 買主は、売主に...

履行確保法について 不動産売買 2019年08月12日

1.履行確保法の制定の経緯 平成11年に制定された 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、「品確法」といいます。) によって、新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分及び 雨水の浸入を防止する部分については、引渡しの時から10年間の瑕疵担保責任を 負うことになりました。 ところが、平成17年に発覚した構造計算書偽装問題を皮切りに、 新築住宅の売主...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ 事業再生・倒産 2019年08月10日

当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性...

債権回収業務について ~その他の手段~ 債権回収 2019年07月31日

以上のほかにも、支払督促や、少額訴訟、民事調停といった紛争解決手段もありますので、簡単にご紹介します。 支払督促とは、裁判所を通して相手に支払督促を送付し、相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行を行うことができるという制度です。書類審査のみで終了するため、非常に迅速な手続きといえます。ただ、相手が異議を出した場合は、支払督促の効力は失われて...

債権回収業務について ~強制執行をする~ 債権回収 2019年07月30日

訴訟で勝訴判決が下され、その判決が確定しても、相手が支払いに応じないことがあります。 その場合には、判決に基づいて、強制的に相手の財産から債権を回収することになります。 この手続を強制執行手続といいます。 差押対象財産としては、不動産のほか、銀行に対する預金債権、別の業者に対する売掛債権があり、個人の債務者であれば就業先に対する給与債権などもあります。...

債権回収業務について ~訴訟を提起する~ 債権回収 2019年07月20日

相手が任意の交渉に応じなければ、訴訟を提起します。 訴訟を提起するには、裁判所に訴状と証拠を提出する必要があります。訴状はあなたの言い分を記載した書面であり、証拠はその言い分を裏付ける資料です。 訴訟で勝訴するためにはどちらも重要ですが、どのような主張をすれば訴訟を有利に進めることができるか、どのような証拠を提出するのがよいか、その証拠はどのようにして...

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