経営者の離婚2 財産分与 2019年10月22日

<ご相談内容> 結婚して20年間夫婦で会社経営をしてきましたが、訳あって離婚します。 財産は会社の株と自宅です。離婚する場合、会社の株や自宅はどうなりま すか? ~本件のポイント~ 1 夫婦双方がその協力によって得た財産は、財産分与の対象となります。分与割合は原則として2分の1です。 2 会社の株を分与する方法としては、大きく分けて、①株式の現物を分与...

リツイートが名誉毀損になる!? 名誉毀損 2019年10月21日

先月,元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストに慰謝料を請求した裁判の判決が大阪地裁でありました。 報道によると,2017年10月に,このジャーナリストは橋本氏の言動を批判した第三者の投稿を一度だけリツイートしました。そして12月頃にはリツイートを削除したそうです。 これに対して,橋本氏は「自分がパワハラをする人物だという印象を広く拡散させた」と言って提...

経営者の離婚1 財産分与 2019年10月16日

<ご相談内容> 私は妻と死別した後も、一人で子供を育てながら、自分の会社を大きくしてきました。子供も成人し、仕事も落ち着いたことあり、再婚を考えよう と思います。婚姻の際に注意すべきことはありますか? <弁護士の回答> ~本件のポイント~ 1 相続発生時に、子どもと後妻との間で争いが生じる可能性があります。 2 夫婦財産契約(婚前契約)の活用を検討しま...

不動産所有者が行う事業方式(その2:等価交換) 不動産・建築 2019年09月24日

所有する不動産を使用して 節税その他の目的で何らかの事業を行う場合 事業方式としては 事業受託方式、等価交換、権利調整、定期借地権・定期借家権 等々が考えられます。 事業受託方式について先に説明しましたので 次は、等価交換について。 等価交換とは、 土地所有者が土地を、 ディベロッパー等の事業主体が建築費等の事業資金を、 それぞれ出資し、 共同事業のパ...

佐野SAのストライキ 労働 2019年09月20日

東北自動車道の佐野サービスエリアで従業員がストライキを起こしたということがニュースで話題になりました。 今回はストライキについて書きたいと思います。 法律上,ストライキとは,労働組合が労働条件の改善を目的として団体交渉を行うための手段として行われる同盟罷業のことをいいます。 労働者一人ひとりは力が弱いために,労働条件について経営者と対等に交渉する力を持...

事業の再生・清算 ~事業の清算について~ 事業再生・倒産 2019年09月10日

①破産手続 以上のように、原則として、事業の再建を目指しますが、事業の収益性や資金繰りのひっ迫度合いなどによっては、事業の清算も考える必要が出てきます。 具体的には、破産手続や特別清算を考える必要が生じます。ただ、破産手続を行うにも費用が掛かりますし、何よりも、従業員や取引先等に与える影響は甚大ですので、資金が完全に枯渇する前に、ある程度、余力がある段...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ③ 事業を再生するための具体的方策 事業再生・倒産 2019年08月30日

中小零細企業の事業再生においてメインとなるのは、金融債務のリスケジュールです。 金融機関からの融資について、金融機関と交渉し、返済条件や返済予定を変更してもらうのです。このようにして毎月の返済額を減らすことで、資金繰りを改善していきます。なお、金利の引き下げについても、金融機関に要請する場合があります。既にリスケ済みのケースでも、他の財務リストラや事業...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ② 事業を再生するために大切なこと 事業再生・倒産 2019年08月25日

ある程度、資金に余裕がある場合には、中小企業再生支援協議会を利用することも検討できます。ただ、中小零細企業にとって、再生支援協議会を利用するための手続コストは決して安くはありません。 そのため、こうした第三者機関の関与なしに、金融債権者と直接交渉することで事業の再建を図ります。なお、この場合、交渉相手となるのは金融債権者のみです。取引債務については、平...

事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ① 資金繰りの相談 事業再生・倒産 2019年08月20日

まず、この規模の事業で重要なのは、とにかく、早い段階で、専門家に相談するということです。 突然、メインの取引先から来期以降の発注を白紙にすると言われた。売掛先が債務超過に陥り、予定していた売掛金の回収が困難になった。あるいは、徐々に売上が減ってきており、近いうちに、金融債務の返済が滞る可能性がある。切欠がある場合にはその時に、明確に窮境原因が分からない...

不動産所有者が行う事業方式(その1:事業受託方式) 不動産・建築 2019年08月18日

所有する不動産を使用して 節税その他の目的で何らかの事業を行う場合、 事業方式としては、 事業受託方式、等価交換、権利調整、定期借地権・定期借家権 等々が考えられます。 まず、事業受託方式ですが、 これは、 マンションやビルなどを自ら建設して賃貸事業を行おうとする 事業主から、 事業の企画・立案から建物完成や運営管理までの 全ての事業遂行に関わる業務を...

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