相続登記義務化 相続登記・名義変更 2021年03月05日

今年2月,法制審議会が相続登記の義務化を盛り込んだ法律改正の要綱を法務大臣に答申した,というニュースがありました。 土地や建物などの不動産については登記簿で管理されています。 登記簿が整備されていることで,不動産を購入する際に所有者が誰であるかを確認して安心して購入することができるのです。 その登記簿に登記名義人として記載されている人が死亡した場合,本...

大津市いじめ事件判決報道の問題 学校・教育 2021年02月13日

先月、最高裁で棄却されたので、控訴審判決の内容で確定しました。 これ、控訴審判決のときからですが、報道に仕方に問題があります。 新聞などのリードをみていると、被害者の家族の過失などで賠償額が400万円となったと報じられています。 これでは、被害者の家族の落ち度が主な原因で400万円になったかのように読めます。 しかし、控訴審判決を読むと、過失割合4割で...

アメリカ前大統領の弾劾裁判 裁判・法的手続 2021年02月02日

アメリカ前大統領であるトランプ氏の2回目の弾劾裁判が話題になっています。 トランプ氏は今回の弾劾裁判が2回目になります。 1回目は,大統領選挙に関連してウクライナの大統領に圧力を掛けたという容疑で訴追されましたが,昨年2月に無罪の評決が出ました。 今回は,1月にトランプ氏の支持者がアメリカの連邦議会議事堂を襲撃した事件において,その襲撃を扇動したという...

FX取引を巡る法律問題(⑤顧客の締め出し) 危機管理 2021年01月28日

FX業者は、利益を出す顧客を締め出しているのではないかと疑われることがあります。 不正取引をしたなどとして口座を強制解約したり、キャッシュバックキャンペーンで約束した金員(取引量に応じて支払を約したキャッシュバック金の支払を拒むという事例も多く生じているようです。 東京地方裁判所平成26年6月19日判決・金融・商事判例1448号56頁は、取引高に応じた...

FX取引を巡る法律問題(④分別管理) 危機管理 2021年01月28日

分別管理体制は、FX取引業者が最初に直面した重大な問題でした。 有価証券関連デリバティブ取引については、金融商品取引法43条の2第2項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令141条1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられていました。 しかしながら、その他のデリバティブ取引(金融先物取引)は、金融商品取引法43条の3第1項及...

FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法) 危機管理 2021年01月28日

店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。 顧客の誘因は一般的な広告によることになります。 インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。 「勝率100%」という虚偽記載をした...

FX取引を巡る法律問題(②免責条項) 危機管理 2021年01月28日

コラム「FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)」において、システムトラブルのケースにおける代表的な裁判例として、東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁(以下「本判決」といいます。)に触れました。 本判決は、FX取引における事業者の免責規定が消費者契約法8条により無効となるかが問題となった事例としても知られています。 事...

FX取引を巡る法律問題(①システムリスク) 危機管理 2021年01月28日

FX取引は、インターネット取引で行われることが多いですが、システムトラブルにより損害が生じることがあります。特に、悪質な業者においては、システムトラブルが頻発しています。 システムトラブルの代表例は、ロスカットが発動されなかったというものです。 東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁は、このようなケースの代表的な裁判例です...

FX取引とは 危機管理 2021年01月28日

本ウェブページにFX取引に関するコラムを掲載しようと思い立ち、改めて「FX取引(外国為替証拠金取引)とは、何だろう。」ということを考えました。 金融庁のウェウブページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/。令和2年2月21日更新)には、的確な説明がされています。概略は、以下のとおりです。 このようなFX取引巡る諸...

大法廷と小法廷 裁判・法的手続 2021年01月08日

令和2年12月に,夫婦別姓を認めない現在の法律は憲法に違反しているとして起こされた裁判について最高裁判所の小法廷が大法廷へ回付することを決めた,というニュースがありました。 現行法では,法律上の夫婦になると夫と妻は同じ姓を名乗らないといけません。これは民法750条に規定されています。 今回の裁判を起こしたのは,別姓のまま婚姻届を出そうとして受理されなか...

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