詐害行為取消権について②(詐害行為の類型、民法改正との関係等) 借金・債務整理 2017年10月18日

前回は、詐害行為取消権についての一般的な要件、被保全債権との関係等について検討を行いましたが、今回は、具体的にいかなる処分行為が詐害行為に該当するのか、主なものについて検討を行います。 1.贈与 →財産の減少行為として、典型的な詐害行為に当たるとされます。 なお、贈与税の特例を用いた配偶者への不動産の贈与がしばしば問題となりますが、税法上の課税の有無と...

預貯金の相続について 相続 2017年10月13日

預貯金の相続に関するルールが変わりました。 最高裁がこれまでの判例を変更しました(大法廷による平成28年12月19日決定)。実務が大きく変わりますのでご紹介します。 1 預貯金の相続に関するこれまでのルール これまで、預貯金(普通預金、通常貯金、定期預金、定期貯金など)は、被相続人の死亡とともに当然に分割されて各相続人に帰属するものとされていました(当...

採用内定をした労働者が出勤しない場合に損害賠償や懲戒・解雇できるか 労働 2017年10月12日

中途採用募集で採用内定を受けた労働者が、会社が指定した入社日になっても体調不良を理由に出勤せず、連絡も取れなくなった場合、その労働者が希望して会社が購入したパソコン代金や、入社日に合わせて予定していた業務に支障が出たことによる損害を、会社は請求することができるのでしょうか。 採用内定をした段階で、入社日を始期とする労働契約が成立しています。ですから、労...

詐害行為取消権について①(保証会社等がある場合) 保証人・連帯保証人 2017年10月09日

多額の負債を抱えた債務者において、債権者からの財産差押等を逃れるために、その所有する資産を処分してしまう場合があります。 こうした財産処分行為について、例えば形式的に不動産を知人名義に場合において、通謀虚偽表示と認められる場合には無効となりますが(民法94条1項)、通謀虚偽表示に当たる場合以外でも、一定の場合には債権者のための「詐害行為取消権」といって...

ネタバレサイトの摘発 民事・その他 2017年10月03日

先月,ワンピースなどのマンガの内容を無断配信していた,いわゆる「ネタバレサイト」の運営者らが逮捕されたとの報道がありました。 全国で初めてだとのことです。 報道によると,発売日より早く販売される「早売り店」から雑誌を入手してインターネットにアップしていたそうです。 逮捕容疑は,著作権法違反です。 著作権というのは,音楽や小説などの作品の作者が自分の著作...

交通事故における通院の注意点 弁護士 2017年10月02日

近時,保険会社はいわゆるむちうち事案等で3月を限度とした通院期間を設定してきます。 理由は,画像上の所見がない,医師の所見もよくなっているという記載があるということが原因です。 しかしながら,痛いものは痛いです。何とか通院をしなければいけません。 大事なことは初期段階でMRI等精密な画像診断を受けること,整形外科医に対し自己の症状を具体的に伝えること,...

改正民法の対応時期 企業法務 2017年10月01日

ご存知のように本年の5月に改正民法が国会を通過しました。 企業としては当然のことながら対策を講じておくことが必要です。 具体的な時期をどのように考えればいいのでしょうか。 平成31年1月ないしは4月に施行されますので,既にセミナー受講等情報収集をしておくことが必要です。 会社の契約で改正に関わる部分はあるのか。あるとしてどのように契約を修正しないといけ...

デジタル遺品の問題 相続 2017年10月01日

近々で大問題となってくるのがデジタル遺品の問題です。 個人のスマホのデータをどうしますか? SNSはどのように閉じますか? ネットバンク,FX取引等はどうやって把握しますか? パソコン等から情報を入手するためにはPWの壁があります。 業者に依頼しても拒否されます。 そうです。亡くなってからではどうしようもないことが多々あります。 生前から自分のデジタル...

クリーニング店における衣料品の長期保管について 消費者問題 2017年09月30日

近時、クリーニング店において衣料品のクリーニングを行なったものの、顧客が衣料品の引取りを行なわず、店舗側で長期間の保管を余儀なくされる事例について、報道等で取り上げられています。 そもそも、クリーニングを依頼した衣料品については、クリーニング完了後に顧客側で速やかに引き取るべきであるのは大前提ですが、上記のような事例が少なくないとのことですので、医療品...

相続についての基本的なお話 相続 2017年09月29日

ここでは、相続に関する基本的な事項をご説明いたします。 1 法定相続人 ある人が亡くなると、相続が発生します。 このとき、誰が相続人となるかは、法律で決められています。これを法定相続人といいます。 (1) 配偶者 配偶者は必ず相続人となります。 (2) その他の親族 その他の親族は、次の順位で相続人となります。ただし、第2順位の相続人と第3順位の相続人...

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