コロナで会社をクビ? 労働 2020年04月03日

新型コロナウィルスの影響はますます大きなものになっています。 土日の自粛や、テレワークといったことで、外出を控える人が多くなっています。 アメリカ失業保険申請件数は664万8千件と前週から2倍に膨らみ、過去最悪水準を更新し続けています。 日本でも、企業の業績悪化懸念から、解雇をし始めているようです。 ところで、企業は業績が悪くなったからと言って、従業員...

同性カップルの不貞慰謝料 同棲・内縁・事実婚 2020年04月03日

3月4日,同性カップルの不貞慰謝料の支払を命じる判決が東京高等裁判所で言い渡されました。 事案は,女性同士のカップルのうちの1人(被告女性)と第三者(生物学的に男性・被告男性)が不貞行為を行ったとして,カップルのもう1人の女性(原告女性)が被告女性と被告男性に対して慰謝料の支払を求めて提訴したという事案です。 元々,不貞行為というのは,「男女間の夫婦」...

東京オリンピック延期決定 不動産・建築 2020年03月25日

ついにコロナウィルスの影響で、東京オリンピックの延期が決定してしまいました。 開催の直前で延期という、前代未聞の事態となりました。 日本は今年の開催に向けて準備をしてきましたが、延期の対応を迫られることになります。 これにともなって、契約の変更や解除などの事態も生じるかもしれません。 経済情勢の混乱が起きるでしょう。 これまでの契約の見直しを迫られます...

東京高検検事長の定年延長について 犯罪・刑事事件 2020年03月18日

東京高検の黒川弘務検事長(以下、「黒川氏」といいます。)について、当初2月8日に63歳で定年を迎える予定だったものの、定年延長する旨の閣議決定が1月31日になされ、国会やニュース等でも大きく問題となっています。既に大手マスコミやネットメディアでも問題点について相当程度検討がなされていますが、改めて整理しておきたいと思います。 1.検察庁の主な構成、検察...

新型コロナウィルスの影響力 不動産・建築 2020年03月18日

連日の報道で「新型コロナウィルス」がとどまることを知りません。 政府は対策を打ち出し、アメリカでも総額1兆ドル(約107兆円)の景気刺激策の検討を始めることが報じられました。 それほどまでに「新型コロナウィルス」の世界的にも影響力は大きなものとなっています。 コロナの影響で長期的に景気が悪くなると、不動産価格が下落する恐れがあります。 不動産価格への影...

コロナのせいで 借金・債務整理 2020年03月10日

パンデミックとも思われる「コロナウィルス」が大きなニュースになっています。 おかげで、イベントは中止。外出も控えるといった状況になってきています。 どこに行っても空いています。 せっかくの飲み会の予定も中止になっていることでしょう。 そのため、お店にとっては重大な影響となります。 政府は、中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5000億円超の新制...

賃料減額という方法 不動産・建築 2020年03月10日

「テナント」にとって、賃料は大きな負担です。 賃料は入居する際、不動産会社などの言い値で契約してしまいがちで、あまりその時に交渉することは少ないでしょう。 そのため、大きな負担になっている賃料をそのまま高いままで支払っているケースが多くみられます。 これを下げることができたら、テナントの負担は減りますし、「経営の助け」になるでしょう。 弁護士は「賃料減...

4月から未払い残業代の請求期間が延びる 労働 2020年03月05日

残業したのに残業代が支払われないケースがあとを断ちません。 現時点では請求期間は2年間で、2年前の未払分は時効で請求できません。 しかし、来月4月から法改正がされ時効が3年に延びます。 そのため、今まで請求できなかった人も、請求ができる可能性が生じることとなりました。 残業代を請求するのは、自分で会社に払ってもらうよう言うのが原則です。 しかし、自分で...

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について 危機管理 2020年03月04日

新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の施策について、リンクを整理しました。 ●(厚生労働省)雇用調整助成金 「雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。」 https://www.mhl...

コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について② 法律全般 2020年02月21日

前回、債務不履行や危険負担、契約解除に関する現行民法及び改正民法の規定について言及しましたが、契約条項や個別合意による対応について述べておきます。 1.(1)先述した民法の規定に関しては、契約自由の原則により、①②債務者を免責する場合に関する定め、③④危険負担に関する具体的適用、⑤⑥契約解除の具体的要件については、原則として特約によって定めることが可能...

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