遺言書の保管制度 遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言) 2019年03月11日

相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、 遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると共に、 法務局で自筆証書遺言を保管することによって、 遺言書の偽造・変造・隠匿などによる紛争を防止するために 創設されました。 保管...

多額な立退料を要した判例(その3) 不動産賃貸 2019年03月05日

平成9年11月7日東京地方裁判所(判例タイムズ981号278頁) 〔判例要旨〕 木造2階建て店舗・居宅兼事務所の賃貸借契約について、 その敷地が都の都市整備事業における買収候補地に選定されていること、 賃借人等の事情としても金銭的な補償で解決がつかないわけでもないこと等から 2048万円の立退料をもって解約申入れの正当事由が具備する。 〔解 説〕 要は...

多額な立退料を要した判例(その2) 不動産賃貸 2019年03月05日

昭和51年(ワ)第10473号、昭和52年(ワ)第7744号 事件名:建物賃借権確認請求、建物明渡反訴請求事件 裁判所:東京地方裁判所 判決日: 昭和56年4月28日 (1981-04-28) 判例要旨:ショッピングセンタービル内の店舗について 賃貸借期間満了を原因とする右店舗明渡請求訴訟において 正当事由を補強する趣旨で明渡移転料として 金1,400...

多額な立退料を要した判例(その1) 不動産賃貸 2019年03月05日

東京高等裁判所平成3年7月16日(事件番号:平成元年(ネ)第107号) 判例タイムズ779号272頁 賃借人が木造2階建ての建物を借りて、電気店兼自宅として利用していたもの。 大家(貸主)が立退きにあたって、立退料500万円を提示していたのに対して、 裁判所が立退料1,500万円(家賃の約35年分)と判断しました。 大家(貸主)の方に、賃貸物件を自己使...

改正民法・自筆証書遺言 遺言書の書き方 2019年03月04日

民法が改正されて,2018年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。 相続法も大幅に改正されました。 大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。 まず,現行制度では,自筆証書遺言は,文字どおり自筆(手書き)する必要があるのですが,本文だけでなく,日付も署名も財産目録も全て自筆する必要がありました(民法96...

賃借人は壁にポスターや画びょうの跡が残っても責任なし 不動産賃貸 2019年03月01日

賃貸借契約では、契約が終わって、借りていた物件を返還するときに、 賃借人に原状回復義務があります。 原状回復義務とは、借りたときの元に戻して返すということですが、 自分で元に戻すのではなく、元に戻すための修繕費を負担することにする場合も多いです。 原状回復義務は、元に戻して返すということですが、 しかしながら、 通常の使用・収益のための経年劣化や老朽化...

事業承継と遺言 相続 2019年02月28日

Q.私は、工場で自動車の部品を製造している会社のオーナーです。 現在、私は75歳で、次男が会社を手伝ってくれており、この次男に会社を引き継いでほしいと思います。相続人は次男を含め、子ども3人です。 会社の事業承継の事前対策として遺言が有効であると聞きました。 どのような場合でしょうか。 A.事業承継とは、会社の経営権と事業用財産を後継者に移転することで...

裁判と調停 裁判・法的手続 2019年02月28日

喧嘩して「訴えてやる!」と叫んでいる光景は、よくテレビなどでも観るかと思います。ただ、夫婦がけんかして「離婚する!してくれへんねやったら訴えたる!」というのは、弁護士として、少し「ん?」なのです。慰謝料請求だけの訴訟をするのであればいいのですが、離婚自体の話であれば、まずは「調停」を「申し立てる」必要があるからです。 では、「裁判」と「調停」何が違うか...

賃借人の原状回復義務に関する民法改正 不動産賃貸 2019年02月27日

民法の債権法の部分が改正され、 平成29年5月26日に成立、6月2日に公布されました。 平成32年4月1日から施行されます。 この民法改正では、不動産に関する取引(売買・賃貸など)にも 色々な影響があります。 そこで、まずは、賃貸契約に関する原状回復義務から説明しましょう。 原状回復義務とは、借主は、借りた物を返すときには、 原状(元の状態)に回復して...

土地を分割する場合も正常価格にならない 不動産売買 2019年02月26日

先のコラムでは、 「隣の土地は倍額を払ってでも買え」と言われることがあるように、 土地の所有者が隣接地を購入する場合には、 全くの第三者がその土地を購入する場合よりも価格が高くなり、 これを限定価格と言うという話をしました。 実は、このような土地の併合の場合だけでなく、 土地の分割の場合も限定価格になるんです。 不動産鑑定評価基準では、 「限定価格とは...

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