事業の再生・清算 ~事業の再生について~ 事業再生・倒産 2019年08月10日

当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性...

債権回収業務について ~その他の手段~ 債権回収 2019年07月31日

以上のほかにも、支払督促や、少額訴訟、民事調停といった紛争解決手段もありますので、簡単にご紹介します。 支払督促とは、裁判所を通して相手に支払督促を送付し、相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行を行うことができるという制度です。書類審査のみで終了するため、非常に迅速な手続きといえます。ただ、相手が異議を出した場合は、支払督促の効力は失われて...

債権回収業務について ~強制執行をする~ 債権回収 2019年07月30日

訴訟で勝訴判決が下され、その判決が確定しても、相手が支払いに応じないことがあります。 その場合には、判決に基づいて、強制的に相手の財産から債権を回収することになります。 この手続を強制執行手続といいます。 差押対象財産としては、不動産のほか、銀行に対する預金債権、別の業者に対する売掛債権があり、個人の債務者であれば就業先に対する給与債権などもあります。...

債権回収業務について ~訴訟を提起する~ 債権回収 2019年07月20日

相手が任意の交渉に応じなければ、訴訟を提起します。 訴訟を提起するには、裁判所に訴状と証拠を提出する必要があります。訴状はあなたの言い分を記載した書面であり、証拠はその言い分を裏付ける資料です。 訴訟で勝訴するためにはどちらも重要ですが、どのような主張をすれば訴訟を有利に進めることができるか、どのような証拠を提出するのがよいか、その証拠はどのようにして...

債権回収業務について ~民事保全手続を行う~ 債権回収 2019年07月10日

内容証明郵便を送付しても相手方が支払いに応じない場合や、始めから相手方の支払いが期待できない場合には、訴訟を提起する必要があります。 ただ、訴訟には、何カ月もかかることがあります。その間に、相手が財産を隠してしまうかもしれません。また、相手が他の債権者に優先的に返済したり、事業の運転資金に充てるなどして、財産を減少させてしまうかもしれません。 あなたが...

債権回収業務について ~内容証明郵便による督促~ 債権回収 2019年06月28日

内容証明郵便とは、「いつ」「どのような内容を」「誰から」「誰のところへ」送られたのかということを、郵便局が明らかにしてくれる制度です。 いつ相手方に到達したのか、どのような内容を相手方に伝えたのか、全ての事実について証拠が残るので、後に裁判になっときには、強力な武器となります。 また、内容証明郵便に強制力はありませんが、内容証明郵便という正式な書類を送...

相続放棄に関する留意点 相続放棄・限定承認 2019年06月27日

本日(2019年6月27日)、某テレビ局の朝のワイドショー番組で相続放棄に関する特集を行なっており、当該番組において、1.相続放棄対象者の範囲、2.相続放棄期間(相続開始を知った時から3カ月以内)経過後の相続放棄の可否、3.相続放棄期間内に被相続人の財産状況が明確にわからない場合について言及していましたが、当該番組の放送内容についていくつか気になった点...

建物滅失と借地権(更新後の滅失の場合) 不動産賃貸 2019年06月21日

借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説する続きです。 建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なりますが、 当初の借地権存続中の滅失の場合については先に説明しました。 今度は、更新後の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の...

建物滅失と借地権(当初の借地権存続中の場合) 不動産賃貸 2019年06月21日

借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説します。 前提として、建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なります。 そこで、まずは、当初の借地権存続中の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の申入れ等の可否 当初の借地権存続中に...

民法上の土地賃貸借権と借地借家法上の借地権 不動産賃貸 2019年06月21日

賃料を支払って土地を借りるという土地賃貸借契約は民法の賃貸借契約の規定に規制されるが、 民法とは別に借地借家法という法律があり、借地借家法と民法の規定が抵触する場合には 借地借家法が優先する。 そこで、民法上の土地賃借権と借地借家法上の借地権の比較をしてみる。 1.存続期間 (1)民法上の土地賃借権 最長20年間 期間の定めのない契約の場合、解約申入れ...

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