日産ゴーン会長の逮捕について(2) 危機管理 2018年11月23日

前回に引き続き、今回は有価証券報告書虚偽記載等があったと仮定した場合の取締役の責任について、以下検討を行います。ただし、あくまで仮定の問題である点にご留意頂く必要があります。 1.虚偽の有価証券報告書を前提に株式を取得した株主に対する賠償責任について (1)有価証券報告書の虚偽記載がなされた場合、虚偽記載を行なった会社の取締役や監査役の役員等は、当該記...

日産ゴーン会長の逮捕について(1) 危機管理 2018年11月23日

11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時。以下、「ゴーン会長」といいます。)及び他の代表取締役1名(以下、併せて「ゴーン会長ら」といいます)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、日本全国の他、関係国であるフランス、ブラジル、レバノン等の諸外国にも大きな影響を与えているようです。 本件に関しては、様々な法的問題が想...

交通事故の証明方法として,刑事記録を資料として入手したいのですが,その保存期間というのは決まっていますか。期間が過ぎてしまって入手できないことがありますか。 裁判(民事裁判・刑事裁判) 2018年11月19日

刑事記録には,実況見分調書,供述調書,信号サイクル表や視認に関する検証結果,あるいはドライブレコーダーなどの事故態様に関する重要な資料が含まれています。 それらは,民事裁判においても重要な証拠となります。 場合によっては,因果関係や過失を決める決定的な証拠となる可能性があり得ます。 しかし,問題は,これらの記録には保存期間があり,それを過ぎてしまうと永...

交通事故の後遺症による逸失利益とは? 後遺障害・後遺症 2018年11月17日

Q:私は、交通事故に遭いました。両脚を骨折して、手術を受け、1ヶ月ほど入院し、半年くらい通院しました。入院中は会社を休んで通院の時は半休をとりました。お医者さんから足の関節に機能障害が生じており、これ以上治療してもよくならない後遺症だと言われました。事故の加害者の保険会社にはどんな請求ができるのでしょうか?ちなみに私は30歳で年収は500万円です。 A...

自己破産について -自己破産の全体の流れ- 自己破産 2018年11月16日

自己破産をご依頼いただいた場合の全体の流れについて書きます。 依頼いただくと始めに、債権者に対し、「受任通知」という書面を送ります。 この書面は、私たちがあなたから破産手続の依頼を受けたことを、債権者に伝えるものです。 この書面を送ることで、債権者からの督促の電話や手紙がなくなります。 なお、受任通知を送るためには、大前提として、誰が債権者かということ...

高次脳機能障害者の自動車運転は,程度によっては可能でしょうか。あるいはしても問題はないでしょうか。 交通事故 2018年11月09日

高次脳機能障害者も,運転免許を取得することができ,既に取得している場合には都道府県にある運転免許センターにて適性相談や適性検査を受けることができるし,場合によると受けなければならなくなることがあります。 運転免許センターでは,手足の麻痺がない高次脳機能障害の場合は一般的には視覚性注意障害についての検査とされています。 つまり,「上下左右に点灯する刺激に...

労働者のメンタルヘルス不調と職場復帰 労働 2018年11月08日

うつ病による休職からの職場復帰に当たっては、労働者の精神障害が治癒したのか、すなわち労働義務の履行ができるのかが問題となります。 最高裁判決によれば、職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動...

休職中の社会保険料分の賃金控除 給料・ボーナス 2018年11月06日

業務外の交通事故によりケガをして仕事を休んでいだところ、その期間に会社が立て替えた健康保険料や厚生年金保険料を復職直後の給与から一方的に全額を控除してきたので、生活費が足りなくなり困ったという場合、労働基準法違反にはならないのでしょうか。 労働基準法上、使用者は賃金を全額支払うのが原則です。源泉徴収や社会保険料控除など法律や労使協定によって認められたも...

転籍先での差額給与保証と減額 給料・ボーナス 2018年11月06日

契約社員がグループ会社に転籍(移籍)になり、転籍先の会社よりも転籍元の会社の基本給が高かったので、転籍に当たって差額給与が保証されていたはずなのに、契約更新時の労働条件通知書に時限的措置と記載されていた場合、転籍先の会社が決定したら差額給与は支払われなくなるのでしょうか。 差額給与の保証という労働条件がもともと時限的措置ではなく、無期限であったとしたら...

事業主が雇用保険に加入していなかったら給付は受けられるか 労働 2018年11月06日

退職した会社が雇用保険に未加入であったため求職者給付の受給ができない場合、どのような手続をすればいいのでしょうか。 雇用保険の保険関係は事業が開始された日に成立しますので、原則として、労働者は雇用されると同時に雇用保険の被保険者としての資格を取得します。ですから、事業主が届出や保険料納付の手続を怠っている場合でも、求職者給付を受けられることになります。...

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