仮想通貨(暗号資産) 法律全般 2019年04月12日

■仮想通貨の概略 昨今話題にのぼっている仮想通貨は, 2008年サトシ・ナカモト名義で公表された「ビットコイン:P2P電子マネーシステム」という論文から始まる。 この仮想通貨bitcoinは,次のような技術的特徴をもっているものとされている。 ・P2Pネットワーク(多数のネットワーク参加者(ノード)が情報共有することで,データの堅牢性をもたせることがで...

改正民法・夫婦間の居住用不動産の贈与 生前贈与・死因贈与 2019年04月01日

民法改正により,配偶者を保護する規定がいくつか新設されました。そのうちの1つに夫婦間の居住用不動産の贈与に関する規定があります。 まず,現行制度を見てみましょう。以下の架空の例で説明します。 夫婦と子ども1人の家族がいます。 夫婦で居住している不動産は3000万円の価値があります。 その夫婦は20年以上連れ添っていて,夫が妻に生前贈与として不動産を贈与...

遺留分について -遺留分で確保できる財産はどれくらいか?- 遺留分 2019年03月31日

ここまで、遺留分を主張できる人、遺留分を請求する方法について述べてきました。最後に、遺留分で確保できる財産について簡単に触れたいと思います。 あなたが遺留分で確保できる財産は、「遺留分の基礎となる財産の価額」に、「あなたの遺留分割合」を乗じる(掛け算する)ことで導き出すことができます。 遺留分の基礎となる財産には、被相続人の資産や負債が含まれるのはもち...

子の認知 認知 2019年03月29日

Q. 未婚のまま子どもを産み、母親となりました。この子の父親は、始めは認知すると言っていましたが、子どもが生まれるや認知はしないと言い出しました。どうすればいいでしょうか。 A. 婚姻関係にない男女間に生まれた子を嫡出でない子または非嫡出子といいます。非嫡出子については、母が第一の出生届義務者となります。 母につきましては、分娩によって当然に発生すると...

遺留分について -遺留分とは?- 遺留分 2019年03月26日

1) 遺留分とは? 被相続人(亡くなった方)が遺言を残している場合に、自分の取り分だけ少なかったときは、どうしたらいいのでしょうか? 例えば、父親が亡くなったときに、遺言に「長男と次男で半分ずつ分けるように。三男には何も残さない。」と書かれている場合や、「全財産を長男に譲る。」と書かれている場合です。 このような場合、あなたが、被相続人の兄弟姉妹以外の...

会社の業務中に従業員が交通事故を起こして,会社が被害者に損害を賠償した後,従業員に求償できる? 交通事故 2019年03月26日

新田・天野法律事務所の弁護士新田真之介です。 今回は「従業員への求償」についてです。 会社の業務中に従業員が車を運転していて交通事故を起こして,第三者に損害を加えてしまった場合について,基本的なまとめをしてみます。 その上で,実際に求償をかけるのか,もしくは損害保険が使えるなら使うのかなどは経済的なものやレピュテーションなものもあるので個別の経営判断に...

交通事故の英語(外国人の交通事故について) 弁護士 2019年03月19日

民事交通事故賠償事件に限らず,当事者の一方(または両方)が外国人(というより日本語が不慣れ)な場合があります。 オリンピックも控えて,主に交通警察官向けの専門誌『月刊交通』の2019年2月号に「外国人運転者対策」という特集が組まれており,大変興味深く読ませていただきました。 東京法令出版バックナンバー https://www.tokyo-horei.c...

敷金について 不動産賃貸 2019年03月15日

私は、5年前から賃貸マンションに住んでいますが、この度、転勤で引っ越すことになりました。マンションの契約を解約するに当たり、改めて契約書を読んでみると、賃貸借契約をするときに家主に支払った敷金30万円は返還されない、と記載されています。私は、今まで賃料を滞納したこともないし、家をひどく汚したり壊したりもしていないのに、敷金を返してもらえないのは納得でき...

遺言書の保管制度 遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言) 2019年03月11日

相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、 遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると共に、 法務局で自筆証書遺言を保管することによって、 遺言書の偽造・変造・隠匿などによる紛争を防止するために 創設されました。 保管...

多額な立退料を要した判例(その3) 不動産賃貸 2019年03月05日

平成9年11月7日東京地方裁判所(判例タイムズ981号278頁) 〔判例要旨〕 木造2階建て店舗・居宅兼事務所の賃貸借契約について、 その敷地が都の都市整備事業における買収候補地に選定されていること、 賃借人等の事情としても金銭的な補償で解決がつかないわけでもないこと等から 2048万円の立退料をもって解約申入れの正当事由が具備する。 〔解 説〕 要は...

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