債務整理せずに借金を完済することは可能なのか？専門家に相談する判断基準

債務整理が認められれば、債務者（お金を借りた人）は返済期限の猶予、借金の免除や利息のカットも期待できます。

しかし、債務整理を行った後、債務者が日常生活を送るうえで、いろいろと不便な状況になるおそれも想定されます。

債務整理には大きく分けて4つの種類があり、それぞれにメリットや注意点があります。

なるべく、日常生活に大きな影響がないよう、借金問題を解決していきたいものです。

そこで今回は、債務整理をせずに借金の返済計画を立てる方法、効率的な返済のコツ、返済する際の注意点等について解説します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、債務整理に頼らない返済の方法、借金問題を相談できるサービス等もよくおわかりになるはずです。

債務整理とは何か？

債務整理とは、債務者が債権者と直接交渉または裁判所へ申し立て、返済中の借金の免除・減額や、返済期限の延長をしてもらう借金救済制度です。

こちらでは債務整理の種類と、債務整理の注意点について解説しましょう。

債務整理の種類

債務整理には次の4種類が用意されています。

債務整理の注意点

債務整理が認められると借金の免除や減額、返済期間の猶予も期待できます。ただし、次のようなデメリットもあります。

債務整理によっては財産が換価され、職業の制約も受ける

自己破産は借金全額が免除される分、債務者も大きなデメリットを負います。

自己破産を申し立て管財事件として手続きが進む場合、債務者の所有する財産は自由財産（処分されない財産）を除いて換価（換金）されてしまいます。

また、破産手続開始決定後は引っ越しや旅行の制限を受け、一定期間は特定の職業（弁護士や司法書士、行政書士、警備員等）につけない等のデメリットもあります。

債務整理によっては裁判所へ申立てる等、時間と手間がかかる

自己破産と個人再生は裁判所に申立てが必要な債務整理です。自己破産は借金全額の免除、個人再生は借金の大幅な減額（借金総額の最大1/10）が認められます。

しかし、いずれも申立ての際は数多くの提出書類の収集や作成が必要であり、申立て条件に合致しなければ、手続きを進めることもできません。

多くの時間と手間がかかり、債務者本人だけで準備し申立てを行うのは非常に困難です。弁護士等の法律の専門家をたて、サポートを依頼する必要があるでしょう。

なお、特定調停は簡易裁判所で行われる債務整理です。こちらは手続きが簡単で、債務者本人だけでも申立てが可能です。

債務整理をすると一定期間はクレジットカードの利用や借入ができない

債務整理を行った場合に共通するデメリットとして、一定期間にわたりクレジットカードが利用できなくなり、借入も認められません。なぜなら、信用情報機関に事故情報が一定期間登録されてしまうからです。

登録機関中、クレジットカードは新規の作成ができないばかりか、現在利用中のクレジットカードも強制解約となります。

クレジットカード・借入が再び利用できるようになるまで、概ね5年～7年は待つ必要があるでしょう。

クレジットカードが主な支払い方法であったり、再び借入を検討していたりする人は、債務整理を行うと不便な状態が長期間継続します。

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債務整理せずに完済は可能？

債務整理は国が認めた借金救済制度です。しかし、利用するならば、まず債務整理のメリット・デメリットをしっかりと把握した後、自分にあった方法なのかよく検討する必要があるでしょう。

もちろん債務整理に頼らなくても、自分の収入や支出を考慮しつつ、返済計画に従い堅実な返済を行えば、完済は可能です。

ただし、完済するには元金（実際に借りたお金）だけでなく、発生した利息も返済する必要があります。

効率的な返済を心がけないと、なかなか借金は減額されていかないので注意が必要です。

完済への道のりと債務整理を避ける3つの要素

債務整理に頼らず借金を完済したいなら、まず次の要素を考慮しましょう。

それぞれの要素について解説します。

1. 収入増加の戦略：追加的な収益源を探す

自分が現在勤務している事業所からの収入だけでは、生活費の支出を賄うのがやっと、という場合もあります。

このような時は、借金の返済に充てる収益源を増やすため、新たにダブルワークや短期バイト、在宅ワーク等を活用してみましょう。

収入が増加すれば、その分だけ毎月の返済額を増やせるので、借金を効率的に減らせていけます。

なお、現在勤務している事業所が副業等を認めているのか、よく確認する必要があるでしょう。

その他、転職に成功すれば年収があがる可能性はあります。たとえ転職先に借金をしている事実が知られても、特段不利となる事態はないでしょう。

しかし、必ず転職に成功できるわけではなく、年収も確実にあがる保証はありません。リスクを負わない方法で借金の返済に努めたいなら、無理は禁物です。

2. 支出削減の戦略：生活費を節約するテクニック

生活費の中でも「固定費」を節約する方法が、効果的な支出削減に結び付きます。

固定費とは日々の生活を送る上での定期的な支出を指します。例えばスマートフォンの利用料金、借家の賃料・光熱費・水道代・保険に加入しているなら保険料も該当します。

方法としては、スマートフォンの契約を大手キャリアから格安SIMに変更すると5,000円〜10,000円程度の節約ができます。

また、民間の生命保険へ加入していたなら、不要と思う保険契約を解約するのも良い方法です。

3. 負債の管理：利息を下げる方法

とくにカードローンは利用限度額が上がるほど、金利が低く設定される仕組みとなっています（例：貸付額10万円未満は上限金利年20.0%、100万円以上は上限金利年5.0%等）。

現在契約中のカードローンの利用限度額が増額できるなら、金利は下がり利息を抑えられる可能性があります。

また、複数のカードローンを契約しているならば、複数の借入先を1本化するローン（おまとめローン）の利用により、借入額が上がり、金利を下げる効果も期待できるはずです。

その他、現在契約しているカードローンより低金利のカードローンがある場合、借り換えを検討してみましょう。

借り換えとは新たに低金利のカードローンを契約して借入を行い、既存契約の負債をそのお金で完済する方法です。

このように様々な方法で利息を下げ、利息だけが雪だるま式に増えないよう負債を管理しましょう。

返済計画の作成

返済計画書とは、借金の返済額や残高、返済回数等をまとめた書類です。毎月の返済額や、返済日等の可視化に役立ちます。

金融機関等から借入を行う場合、借入契約後に発行されます。ただし、確実な借金の返済を行っていくためには、前もって独自に返済計画を立て、返済をシミュレーションしておいた方が良いでしょう。

こちらでは、返済計画を作成するメリット、返済計画書に記入する内容、返済計画書はどうやって作成するのか等について解説します。

返済計画を作成するメリット

返済計画を作成すれば主に次の3つの効果が期待できます。

メリットその1：毎月の返済額や完済予定日がすぐにわかる

複数の金融機関等から借り入れていると、毎月の返済額・返済日がバラバラになっているケースもあるはずです。

そのため、返済日に返済をし忘れたり他の返済と混同したりするリスクが想定されます。

うっかり返済し忘れると、金融機関等から信用を失う事態や、返済が遅れたペナルティであり遅延損害金の支払を要求されてしまうかもしれません。

しかし、返済計画書を作成すれば、毎月の返済日と返済額がわかるばかりでなく、それぞれの借入金がどのくらいで完済できるのか一目でわかります。

メリットその2：自分の経済状態を再確認できる

返済計画書を作成する際は、毎月の収支を把握する必要があるはずです。そのため、自分の家庭のお金の流れを意識的に見る習慣ができます。

例えば光熱費をもう少し削減できるのでは？スマートファン代はもっと安くならないか？等、今後の節約ポイントが明確化できます。

そのため、日ごろから家計簿も付けておき、削減できそうな支出を確認しておきましょう。

新たな借入の際に交渉が有利となることもある

返済計画書は、借入をしている債務者本人が確認するためだけの書類ではありません。

債務者本人が新たな借入をしたいならば、具体的な借金額や返済額等を記載した返済計画書があると、借入申込先である金融機関も審査はしやすくなるはずです。

また、返済計画書をみれば遅滞なく毎月の返済ができているとわかるので、返済能力があると金融機関へアピールする好材料にもなるでしょう。

返済計画書に記入する内容

返済計画書を作成する場合は、次の項目を記入しましょう。

金利タイプのタイプで「全期間固定金利」とは、借入時の金利が返済開始〜終了まで固定されている金利を指します。一方、「変動金利」とは借入期間中に適用される金利が変動する金利タイプです。

返済方法として、元利均等方式または元金均等方式の2種類があります。元利均等方式は元金と利息の合計額を毎月一定にして返済する仕組みです。

一方、元金均等方式は毎月の返済額のうち元金だけを毎月一定にして、そのときの残元金に対する利息を加えて返済する仕組みとなっています。

返済計画書はどのように作成するのか

こちらでは返済計画書の書き方、書式の取得方法を説明します。

返済計画書の書き方

返済計画書の書き方の流れは次の通りです。

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書式の取得方法

返済計画書は手書きやエクセルで作成しても構いません。しかし、返済計画書の雛形はいろいろな方法で、無料ダウンロードが可能です。また、返済計画がたてられるアプリもあります。

無料で取得できる返済計画書に関する書式テンプレートやアプリは次の通りです。

（1）bizocean書式テンプレ

「返済計画書・返済予定表」の書式テンプレート・フォーマット一覧

URL：https://www.bizocean.jp/doc/category/1157/

（2）無料アプリ

返済計画作成の注意点

返済計画は楽観的な予測をせず、借金総額・利息・返済額を正確に把握した上で作成しましょう。

ただし、複数の金融機関から借入を行っている場合、どうしても記載漏れや、他の借入先と借入内容を混同してしまう可能性があります。

わかりやすく借入先ごとに区分し、それぞれの返済額・返済状況等を明示する必要があるでしょう。

また、返済計画を進めるうえで支障が出ないよう、なるべく複数の債務をまとめる方法について検討しておいた方が無難です。

債務整理と自身での完済、どちらを選ぶべきか？

債務整理をしないで完済できるなら、これまで通りクレジットカードが利用でき、借入も可能です。また、債務者名義の財産が換価される事態もありません。

しかし、次のような状況の場合は債務整理を検討してみましょう。

それぞれの状況について説明します。

借金総額が年収の3分の1を超えてしまった

日本では過剰な貸し付けを抑制するため、2010年から「総量規制」という規定が設けられています。

総量規制とは年収等を基準として、その3分の1を超える貸付けが原則禁止される規制です。例えば年収600万円の人が借入れできる合計額は、最大で200万円に抑えられます。

ただし、総量規制によって禁止されるのは、貸金業者からのキャッシングとなります。

借金総額が年収の3分の1を超えてしまった、または超えそうだという債務者は、今後の借り入れは難しくなるでしょう。

借金総額が大きくなっても債務者所有の不動産等、高額な財産を売却して返済に充てられれば支障はないはずです。

しかし、目ぼしい財産が無い場合は債務整理を検討しつつ、借金問題の解決を図った方が良いでしょう。

自転車操業の状態になっている

毎月の返済に充てるお金がなく、借り入れを繰り返す「自転車操業」のような状態になっていた場合、債務整理を検討しましょう。

自転車操業で返済を繰り返すと、借り入れする度に借金額・利息は雪だるま式に増えていくおそれがあります。

その結果、総量規制に達し突然借り入れができなくなって、返済不能に陥る危険性があります。自転車操業から抜け出せる返済のアテでも無い限り、自力での返済が不可能となる可能性が高いです。

厳しい返済状況が3か月以上続く

利息が膨らんだり、自分の収入では返済の目途が立たなかったりして、返済が2〜3か月以上遅れてしまうと、すでに信用情報機関に事故情報が掲載されている可能性もあります。

信用情報では概ね次のような内容が記録されます。

つまり債務整理を仮に行わなくても、返済が滞ってしまうと、自分の信用情報は悪化してしまいます。

この悪化により、クレジットカードでショッピングの支払い、キャッシングも利用できなくなるでしょう。

生活へ支障が出始める状況になっているので、債務整理による解決を視野にいれた対応が求められます。

専門家の視点

借金問題を債務整理に頼らず解決したいなら、複数の借金を可能な限りまとめて、効率的に返済する方法を勧める専門家が多いです。

そのため、複数の借入先があるなら「おまとめローン」というサービスを利用しましょう。

おまとめローンの特徴

おまとめローンとは、複数の金融機関等で借り入れたお金を、現在の借り入れ融資利率（金利）よりも低い金利で新たに借り入れする方法で、返済先を1社にまとめる方法です。

金利が低めの返済先にまとめれば、以後の返済金額を大きく軽減できます。また、1社に集約すれば返済計画が容易に立てやすくなり、管理もわかりやすく、返済忘れや延滞するリスクを避けられるメリットがあります。

その他におまとめローンを利用すれば、多重債務状態を金融機関側から怪しまれ、新しいカードローン・クレジットカードの審査が通らないという事態も回避できるはずです。

なぜなら、借金を1つにまとめれば、個人信用情報機関は1社のみから借り入れている状態と記録されるので、多重債務状態とはみなされないからです。

ただし、おまとめローンを利用しても借金自体が減ったり、ゼロになったりするわけではありません。返済先がまとまっただけです。これまで通り誠実に返済する必要があります。

もちろん、返済が延滞すれば遅延損害金も発生し、返済の負担は増大するでしょう。無理のない返済計画をたて、おまとめローンをした借入先の担当者と相談しつつ、堅実な返済を行う必要があります。

おまとめローンの契約の流れ

おまとめローンといえど、審査に通らなければサービスを利用できません。申込～おまとめローン利用までの流れは次の通りです。

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おまとめローンが利用できる期間は、各消費者金融・金融機関で大きく異なります。消費者金融なら、最短即日で融資が可能なケースもあります。

自分のニーズにあったまとめ先を選び、申込みを行いましょう。

参考：イーデス

完済成功者の体験談

こちらでは借金問題に関する相談事例を取り上げ、無料相談できる機関の協力のもと、完済または完済する見込みとなった方々の体験談をとりあげます（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「相談事例 」を参考に作成）。

体験談その1：ギャンブル依存症克服と着実な返済

体験談その2：限度枠を超えた請求と完済

心の準備も必要。借金完済へのメンタル面での対策

お金を借りるのは簡単かもしれませんが、借入金額によっては完済まで長期間を要する場合があります。

そのため、完済できるのか不安が増大し、精神的に追いつめられる事態となるかもしれません。そのため、次のような対策を検討してみましょう。

それぞれについて解説します。

確実な収入があれば返済期間を猶予してもらう

これまでコツコツ毎月の期限を守って返済してきた債務者は多いはずです。

そんな債務者でも、たまたま出費が多くなり、期限までに決められた返済額が支払えないケースも出てくるかもしれません。

しかし、返済期限の経過後、債務者が給与所得者ならボーナスをもらえたり、自営業者なら提携先からまとまった報酬が受け取れたりする場合もあります。

そんな時は返済を焦らずに、返済期限を猶予してもらうように借入先の担当者と相談しましょう。

返済期限をやや経過した後でも、まとまったお金を返済に回せるならば、担当者も承認してくれる可能性があります。

過払い金があるかよく確認

完済した借入先（消費者金融等）があったなら、その借入先で「過払い金」が発生していないか、よく確認しておきましょう。

過払い金とは、利息制限法の上限金利で算定される金利額を超え、余分に支払ったお金を指します。

過払い金が判明したら返還請求も可能です。返還されたお金を返済中の借入先に充当すれば完済できたり、まとまった返済が期待できたりします。更に完済後の返還請求は、信用情報機関の事故情報に登録されません。

過払い金を利用し、いっきに返済が可能なら、金銭的な負担はもちろん精神的な負担も軽減されるはずです。

ただし、過払い金の返還をする場合、次の条件へ合致している必要があります。

なぜなら、過払い金の発生している可能性のある借入は貸金業法・出資法が改正される2010年6月以前の契約で、かつ完済日から10年が経過すると時効により請求できなくなるからです。

過払い金の発生が疑わしい場合は、弁護士や司法書士に相談して再計算をしてもらいましょう。

完済してからの目標を思い描く

ただ完済するため黙々と返済を続けるのではなく、完済後にどんなことを目指したいか、いろいろと目標を立ててみましょう。

このまま堅実に預金し家族で海外旅行をしたり、ローン無しでマイホームを建ててみたり等、楽しい未来を思い描けばモチベーションも上がるはずです。

支援リソース：無料の相談窓口

借金問題に関するいろいろな無料の相談窓口が設けられているので、気軽に相談してみましょう。

返済計画の見直し：負担が大きくなった場合の対策

様々な事情で借金の負担が大きくなってしまう可能性も想定されます。その場合は、返済計画の見直しを行いましょう。

負担が大きくなった場合、不要な土地・建物を売却する等して借金に充当できるかや、借りれ先の担当者と相談しアドバイスを受ける等、いろいろと工夫して計画を修正していきましょう。

返済計画に関するアドバイスを受けたいなら、「フィナンシャルプランナー」に相談するのも良い方法です。

フィナンシャルプランナー（FP）は、相談者から家庭の収支・負債・家族構成・資産状況などの情報提供を受け、その情報をもとに借金完済までの計画や助言を行ってくれる専門資格者です。

どの出費をスリム化すれば負担が軽減されるのか、多角的な視点から解決策を提示してくれます。

借金問題解決への行動計画

借金問題解決のためには、なるべく早く完済のための準備を進めた方が良いでしょう。

借金全額（利息含む）の確認はもとより、現在の収支の状況把握が大切です。自分でどのような返済計画を立てればよいかわからないときは、事前にフィナンシャルプランナー（FP）へ相談しても良いでしょう。

更に完済した借入先があれば、過払い金が発生していないかも確認し、返済中の借金へ返還したお金を充当できないか、弁護士等とも相談した方が良いです。

いろいろな専門家の助言も受けながら、完済にむけた行動計画を進めていきましょう。

まとめ

債務整理をせずに借金の完済ができたなら、借入先と良好な関係を維持できる他、クレジットカードが使えないというような事態も回避できます。

しかし、とても返済できないほど借金が膨れ上がった場合は、債務整理を行う方法も検討する必要があるでしょう。