アコムで借入を行い、何らかの理由で返済が困難になっている人は多いはずです。
アコムは消費者金融大手で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に属しています。
アコムは1978年に創業し、「むじんくん」という自動契約機を初めて開発した会社として有名です。また、契約日から「30日間無利息」という利用者にとって画期的なサービスを始めたのもアコムです。
利用者に配慮したサービスを展開してきたアコムですが、それでも借金の返済が滞り、債務整理を検討している方々は多いかもしれません。
アコムに対し債務整理をしたくても、なかなか応じてくれないのではないか、と不安を感じる債務者(お金を借りた人)もいるはずです。
そこで今回は、アコムは任意整理をはじめとした債務整理に応じてくれるのか、債務整理の流れ、債務整理の成功事例・失敗事例等について紹介します。
私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、アコムの借金を債務整理する時どのように対応すべきか、債務整理の際に専門家を活用する有効性等もよくおわかりになるはずです。
目次
アコムで債務整理は可能なのか?
債務整理には、大きく分けて4つの種類があり、それぞれに特徴があります。
債務者が債務整理の方法として「自己破産」「個人再生」を選んだ場合、アコムをはじめとした債権者(消費者金融・金融機関等)は手続きに協力する必要があります。
お金を貸していたアコム等の債権者は、債務者の申立てを妨害してはならず、地方裁判所が申立てを認めた場合、その決定に従わなければいけません。
一方、債務者がアコムと任意整理で交渉をする場合、アコム側は比較的柔軟に対応してくれると言われています。
任意整理とは、債務者・債権者であるアコムとの話し合いで和解を成立させる債務整理です。アコムとの和解を成立するためには、債務者側で用意した返済計画案が認められるかどうかにかかっています。
アコムの借金で困っているなら、これが解決策
アコムと契約した際、次のような条件で借入をしたはずです。
アコムの借入 | 内容 |
---|---|
融資限度額 | 800万円まで |
貸付利率 | 3.0%~18.0% |
返済期間 | 最長9年7ヶ月・回数100回まで |
返済方式 | 定率リボルビング方式 |
遅延損害金 | 年利20.0% |
定率リボルビング方式とは、毎月の最低返済額が一定の割合によって決まる方式です。そのため、最低額で返済を継続しても、最低額以上の金額を返済しても良い方法となります。
ただし、借入残高の変動に伴い、毎月の返済額は大きく変動する可能性があるので注意しなければいけません。
貸付利率の影響はもちろん、返済方式の特徴をよく理解できなかったために、利息がどんどん膨らみ、返済に窮するケースも後を絶ちません。
このような借金問題を解決する方法として、次の3つが考えられます。
- 一括返済・繰り上げ返済を検討する
- 過払い金がないか確認する
- 債務整理を検討する
それぞれの解決方法について解説しましょう。
一括返済・繰り上げ返済を検討する
返済が苦しくなっても、毎月の給与が安定している給与所得者、近い時期にまとまった報酬(例:売掛金の回収ができる等)が得られる自営業者は、返済方法を工夫してみましょう。
債務整理で借金の免除や減額を図って、アコム側の不信や反発を招くより、穏便に借金問題が解決できます。
もちろん、指定された返済方法で完済できるなら、アコムから「借金をしっかり完済してくれた責任感のある利用者」と評価され、新たな借入も問題なく利用できるはずです。
一括返済・繰り上げ返済で効率よく返済する
アコムでは、債務者に余裕のあるとき、毎月の返済額に追加して多めに返済する「繰り上げ返済」が可能です。繰り上げ返済をうまく利用すれば、効率よく借金総額を減らしていけるはずです。
また、給与所得者はボーナス、自営業者の場合は大きな取引で多額の報酬を得られた場合、一括返済も検討してみましょう。
一括返済なら余計な利息を支払わないで済む他、完済後に契約限度額まで何度でも借り入れできる点がメリットです。
一括返済の注意点
一括返済後に契約そのものを解約すると、再び借入をするならば新たな申し込みが必要です。申し込みの際、アコム側の審査を経て融資の有無が判断されるので、やや面倒な手続きとなるでしょう。
また、借入残高を正確に確認しておかなければ、一括返済をしたのに借金が残ってしまう可能性もあります。
一括返済をする前に、返済当日の残高を正確に把握する必要があります。次の方法で借入残高を把握しておきましょう。
- アコム会員サイト
- アコムプッシュホンサービス24:24時間対応音声自動応答サービスで、借入残高等の照会が可能
- アコム・提携金融機関のATM
- 店頭窓口
- 自動契約機(むじんくん)
過払い金がないか確認する
過払い金とは、利息制限法の上限金利で算定される金利額を超え、余分に支払ったお金を指します。過払い金が判明すれば、完済した借金・返済中の借金も返還請求の対象となります。
完済した債権者から過払い金返還に成功できたら、アコムで返済中の借金に充当でき、大幅な返済やいっきに完済できる可能もあるでしょう
過払い金の計算方法
返済した借金が下表の上限利率を超えた場合、過払い金の発生が認められます。
元金(実際に借金をした金額) | 上限利率(年利) |
---|---|
~10万円未満 | 20% |
10万円~100万円未満 | 18% |
100万円~ | 15% |
過払い金の計算式は「元金×金利÷365×利用日数」となります。例をあげて算定してみましょう。
(例その1)完済しているケース
【正しい利息で再計算】
ただし、元金100万円以上ならば現在の金利は年15%なので、利息36万円(240万円×15%÷365×365日)を含め、276万円となります。
そのため、返済額の差額である31.2万円(312万円-276万円)が過払い金となります。
(例その2)返済中のケース
【正しい利息で再計算】
1年目、元金100万円以上ならば現在の金利は年15%なので、利息36万円(240万円×15%÷365×365日)を含め、276万円となります。
そのため、返済額の差額である31.2万円(312万円-276万円)の過払い金が発生しています。
6回繰り返しているので187.2万円(31.2万円×6回)、1年目に発生した過払い金31.2万円を加えると、218.4万円です。
合計7回目の完済日の3日後、同じ借入先から新たに40万円を借入れ、まだ1回も返済していない場合、最終的な過払い金額は178.4万円(218.4万円-40万円)となります。
過払い金の返還条件
過払い金返還請求は、一般的に2010年6月17日以前(出資法・貸金業法の改正前)に借金をしたケースが対象です。ただし、アコムでは2007年6月18日に上限金利を20%以内へ変更しています。
アコムの場合、2007年6月17日以前からの借入で、過払い金が判明する可能性は高いです。
ただし、過払い金返還請求には消滅時効があり、原則として借金完済後に10年が経過すると、もはや請求は不可能です。
例えば2003年9月1日に借金をして、2013年9月1日に完済した場合、過払い金は2023年の9月1日に消滅時効となります。
過払い金の返還請求の注意点
借金を返済中に過払い金の返還請求をすれば、自分の信用情報に事故情報が登録されてしまうリスクもあります。
事故情報が登録されると、新たな借入やクレジットカードの利用・新規作成はできなくなるので注意しましょう。
また、アコムとの過払い金の返還交渉が不調に終わった場合、その解決を図るには、裁判所へ申立て「過払い金返還請求訴訟」を行います。申立て手続きに手間取る可能性も考えられます。
債務整理を検討する
債務整理とは、債務者が債権者と直接交渉して借金を減額してもらったり、裁判所へ申し立てて借金の免除・減額をしてもらったりする借金救済制度です。
債務整理には次の4種類があります。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
こちらでは、それぞれの特徴および注意点について解説しましょう。
任意整理
債務者・債権者が交渉して和解を図る債務整理です。返済計画に双方が納得すれば、基本的に合意書を取り交わして和解が成立します。
任意整理 | 内容 |
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特徴 |
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注意点 |
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自己破産
裁判所に申立て、借金全てを免除してもらう債務整理です。
申立てが認められれば、租税や国民年金保険料、債務者本人が負っている損害賠償請求、離婚した配偶者に対する養育費の支払い義務等を除き、債務は0円になります。
自己破産 | 内容 |
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特徴 |
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注意点 |
|
個人再生
個人再生とは裁判所に申立て、借金の大幅な減額が期待できる債務整理です。毎月安定した給与や報酬を得ている会社員・自営業者に向いている方法です。
個人再生 | 内容 |
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特徴 |
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注意点 |
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特定調停
特定調停とは簡易裁判所の仲介により、債務者と債権者が借金減額・返済期間の延長を交渉する債務整理です。簡易裁判所の調停委員は話し合いに関与し、調整する役割を担います。
特定調停 | 内容 |
---|---|
特徴 |
|
注意点 |
|

アコムで債務整理する際の手続きの流れ
こちらでは、アコムで任意整理の交渉を行うコツ、和解のポイントについて解説します。
アコムで任意整理の交渉を行うコツ
アコムが交渉に応じてくれるよう、交渉前に説得力ある返済計画案の作成が必要となります。
①アコムに対して取引履歴の開示請求を行う
↓
②取引履歴を入手後、正しい利息(利息制限法に基づいた利息)で引き直し計算
↓
③残債務を確定
↓
④返済計画案(整理案)の作成
↓
⑤交渉開始:返済計画案作成後、アコムにその旨を送付、交渉を開始する
↓
⑥アコムの合意・承諾
↓
⑦アコム側と合意書を取り交わす
↓
⑧合意書に従い返済を開始
交渉の際に最も肝心なのは、返済計画案の内容です。到底実現不可能な内容だとアコム側は納得しないはずです。
返済計画案を立てる際は、毎月いくらなら返済できるかを把握します。まずは債務者本人の毎月の支出(家賃や食費、光熱水道費、通信費、医療費、保険料、教育費等)を正確に確認しましょう。
そのうえで、今後の国内の経済状態等にも配慮し、生活費以外に少しのゆとりを残し、毎月の返済額を算定する必要があります。
また、分割払いで返済していく場合は、返済期間3年(36回払い)で完済する計画を立てるのが一般的です。
和解のポイントを知ろう
債務者側が返済計画案を立て、アコムが交渉に応じ、和解に成功するには次のポイントが必要不可欠です。
- 毎月返済できる安定した収入がある
- 最長でも5年(60回払い)以内で完済する見込みがある
どんなに詳細な返済計画案を作成しても、計画に従った返済ができなければ意味はありません。
無職やパート勤務等、収入が全くない人・収入が不安定な人は、「提示した毎月の返済額を支払えない。」と判断され和解には至らないはずです。
任意整理を行うのに適した人は、会社の正社員や事業が安定している自営業者といえます。
また、返済期間が5年を超えてしまうと、しっかり完済してくれるのかアコム側が不安に感じる可能性もあります。返済期間は3年〜5年で設定するのがポイントです。
債務整理後の生活はどうするの?
返済中に過払い金の返還請求を行った場合の他、債務整理をした際も、債務者本人の信用情報に事故情報が登録されてしまいます。その結果、債務者本人の日常生活が不便になる可能性もあります。
こちらでは信用情報に事故情報が登録された場合の影響、事故情報の登録期間の対応を解説しましょう。
債務整理と信用情報について
債務整理を行えば、例外なく信用情報機関が管理する信用情報に、事故情報が登録されてしまいます。
信用情報は消費者金融や信販会社、クレジットカード会社等が、利用申込者を審査する際に確認する情報です。
そのため、事故情報が登録されていれば「借入の際の約束も守れない無責任な人」と判断され、申込を拒否されます。
事故情報が登録されれば、次のようなサービスが受けられなくなります。
- 新規の借入
- クレジットカードの利用(強制解約となる)
- クレジットカードの新規作成
そのため、借入で生活費の一部を補っていた人、クレジットカードで日常的に物品の購入・決済をしていた人は、大きな不便を感じるはずです。
事故情報の登録期間の対応
事故情報が永遠に登録されるわけではなく、一定の期間が経てば登録抹消となります。信用情報機関に登録されているのは、概ね5年〜7年以内と言われています(特に任意整理は5年以内)。
登録抹消後は、新たな借入や新規クレジットカードの作成の際、審査が通りやすくなるはずです。
そのため、債務整理を行った後は、自己破産を除き、認められた返済計画(再生計画)に従い、返済していくことを優先しましょう。
もし、現金支払いでは不便と感じたら次の支払方法を利用しましょう。
- デビットカード:クレジットカードのように支払いが可能、実際に使ったお金は即時、預金口座から引き落とされる
- プリペイドカード:必要と思う金額だけチャージし、チャージされた金額内で支払いができる
- QRコード決済:スマートフォンを操作し、QRコードやバーコードを使用し決済する仕組み、債務整理後でも、銀行からチャージする仕組みなら利用可能
アコムとの交渉に自信がない人へ
債務者本人だけでアコムと交渉するのは、債務整理の素人である以上、非常に難しい作業となります。
うまく返済計画案が作成できるか不安、交渉をなるべく有利に進めたい、という人は弁護士や司法書士のような債務整理の専門家に依頼しましょう。
専門家によるアコムとの債務整理:弁護士や司法書士って何をするの?
弁護士や司法書士はいずれも債務整理の専門家です。
- 弁護士:法律に深い知識を有し、過払い金返還請求はもちろん任意整理、自己破産、個人再生、特定調停のすべてを依頼者(債務者)の代理人として行える
- 司法書士:「認定司法書士」になるため特別研修・認定考査をクリアした司法書士が、任意整理・特定調停で依頼者の代理人となれる(債権者1社の主張する借金額が140万円以内)
弁護士・司法書士いずれも債務整理専門の事務所が存在します。任意整理であれば返済計画案の作成、アコムとの交渉が可能です。
弁護士ならば、自己破産や個人再生さらに過払い金の返還請求訴訟まで、全ての手続きを任せられます。なお、司法書士は自己破産・個人再生に関して、書類作成・相談のみが行えます。
また、専門家と相談しながら交渉・手続きが進められるので、依頼者の納得のもとで最善の方法を選択できるはずです。
依頼者の精神的な安定も図れる
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、アコムに「受任通知」を送付してくれます。
受任通知とは、弁護士・司法書士が債務者の代理人となり、債務整理を行うとアコムに知らせる方法です。
受任通知を行えば、アコムから依頼者への督促・取立てを停止させる法的な効果が生じます。通知後は、弁護士や司法書士がアコムとの窓口になって交渉等を行います。
依頼者は、アコムから督促・取立てが停止される他、面倒な交渉も任せられるので、精神的なプレッシャーから解放され、自分の仕事に集中できるはずです。
成功例と失敗例
こちらでは、アコムに対し債務整理を行い成功した事例や、想定される失敗例について解説しましょう。
成功例とそのポイント
いずれも弁護士または司法書士に債務整理を依頼し、アコムとの交渉に成功した事例です。
過払い金返還請求
相談者Aさんは40代の男性です。15年以上にわたりアコムと取引をしていました。ようやく借金を完済したものの、Aさんは過払い金があるかどうか不安になっていきます。
返還請求前に時効が成立する可能性もあるので、アコムとの取引で過払い金が発生していないか、急いで弁護士に相談しました。
借金の状況等 | 内容・成果 |
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アコムからの借入状況 | 完済 |
手元に戻ってきた過払い金 | 128万円 |
弁護士は早速、アコムとの取引履歴を取得し、利息制限法に基づく引き直し計算をしました。
その結果、過払い金128万円が発生している事実を突き止めます。Aさんに調査結果を伝え、過払い金返還を交渉で行うか、裁判で回収するかを提示したところ、Aさんは交渉での解決を希望しました。
弁護士による交渉の結果128万円の過払い金の回収に成功し、弁護士費用と事務手数料を差し引いて、Aさんの手元に約98万円が戻ってきました。
【成功のポイント】
過払い金返還請求は概ね交渉で80%の返還、訴訟で100%返還できると言われています。しかし、Aさんは交渉による請求を選びましたが、過払い金は100%返還されています。
この成果は弁護士の交渉能力と言えますが、その他にAさんが長年取引を行い、誠実な返済を行ってきた事実も、良い結果につながった要因と言えます。
参考:法律事務所ホームワン
任意整理に成功した事例
相談者Bさんはアコムに返済中の男性利用者です。アコムの借入期間は10年、カードローンの返済が3万円・ショッピングの返済が1万円、合計4万円を毎月返済していました。
しかし、コツコツ返済しても全く元金が減りません。悩んだ挙句、弁護士に相談をしました。
借金の状況等 | 内容・成果 |
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借入先 | アコム |
アコムからの借入状況 | 借金総額180万円 |
結果 | 100万円以上の減額に成功 4年で完済に成功 |
Bさんには安定した収入があるため、弁護士は任意整理による債務整理を進めます。アコムとの交渉の結果、そのまま返済を続けた場合より100万円以上の減額に成功します。
借金総額が減額できたおかげで、4年の返済で完済ができ借金の悩みも消えて、ストレスフリーな毎日を送っているようです。
【成功のポイント】
Bさんの成功できたポイントは、返済ができなかったり、滞納を繰り返していたりする訳ではなかったのですが、返済しても元金が減らない事実に気付いた点です。早めに気付いたことで迅速に任意整理を行えました。
利息が膨らみ生活を圧迫する前に任意整理ができたので、損失が最小限に抑えられた事例と言えます。
失敗例とその教訓
アコムで想定される失敗事例は次の2つです。
- 交渉に応じても厳しい条件を突き付けてくる
- 返済計画を認められ返済を開始したが、2ヵ月以上滞納しアコムから一括請求を求められた
やはり交渉相手が素人の場合、利息のカットが認められなかったり、認められても十分な猶予期間を得られなかったりする可能性が想定されます。
また、返済計画が認められ返済を開始しても、国内の経済状況が悪化し失職や給与カットで、計画していた返済ができなくなるおそれも想定されます。
このような失敗がないように、裁判所へ申し立てない任意整理であっても、弁護士や司法書士のサポートを受けながら、アコムとの交渉や、無理のない返済計画の作成が必要です。
アコムの債務整理の注意点は?
債務整理を行って数年後、信用情報の事故情報の登録が抹消されても、再びアコムに借入申込をするのはまず不可能となります。
なぜなら、アコムの社内で債務整理を行った人の記録が保存されており(社内ブラック)、審査の際その情報をすぐに確認できるからです。
やはり、一度債務整理を行った人の信用は戻らないとみて良いでしょう。
借入を希望する場合は、任意整理の対象としていなかった貸金事業者、新たに借入する貸金事業者を選んで申し込んだ方が良いです。
アコムの債務整理におけるよくある質問
こちらではアコムの債務整理でよくある質問に回答しましょう。
債務整理をしたら家族も連帯責任?
債務整理をした場合、借入やクレジットカードの利用ができなくなるのは、あくまで債務者本人だけです。
本人と同居している家族でも、本人以外の家族名義で借入やクレジットカードを作成しているならば、何ら問題なく利用可能です。
ただし、家族のスマートフォン代等を、債務整理した本人のクレジットカードで払っている場合、以後利用はできなくなります。
債務整理前に口座振替へ支払方法を変更するか、他の家族名義のクレジットカードに変更するかして、事前の対応をとっておきましょう。
社内ブラックとして記録されるのはアコム内だけ?
たとえ信用情報の事故情報が登録抹消されても、アコムの社内では事故情報が記録され続けます。
その他にも、アコムが保証会社となっている地方銀行のカードローンや、同じ三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱東京UFJ銀行にも情報が共有されます。
つまり、これらの銀行が提供するカードローンの審査も落ちてしまうわけです。
そのため、銀行との取引がある方々は、アコムが保証会社となっているかどうか、取引先の約款で確認してみましょう。
借金におけるあなたの権利と義務を知ろう
アコムをはじめとした消費者金融等は、いろいろなサービスや魅力的なマスコット、有名人をイメージキャラクターとして起用し、利用者が増えるような様々な趣向を凝らしています。
しかし、お金を借りた場合、元金の他に利息も返済しなければいけません。借入の方法によっては、利息が重い負担となる点をよく理解しておく必要があるでしょう。
返済が困難とならないように、金融に関する知識を日ごろから身に着けておきましょう。
例えば一般社団法人「全国銀行協会」では、「お金のキホン」動画シリーズをyoutubeで配信し、ローンの計画的な利用を促しています。
このような動画も参考に、ローンのメリット・デメリットを学んでいきましょう。
まとめ
アコムに対する過払い金請求や債務整理は、債務者本人だけで進めても構いません。しかし、慣れない返済計画(再生計画)作成の他、書類取集、交渉や申立手続きを行う必要があります。
煩雑は準備に終われ、交渉または手続き前に躓いてしまうおそれもあります。そんな時には無理をせず、弁護士や司法書士へ助けを求めましょう。法律の専門家と共に債務整理を行えば、円滑に手続きが進むはずです。