LINEポケットマネーの債務整理｜任意整理手続きから生活設計までの全ガイド

LINEポケットマネーで借入をしたものの、返済が滞り頭を抱えている利用者は多いはずです。債務整理で膨らんだ借金を何とかしたい人はいるかもしれません。

LINEポケットマネーとは、LINEが提供するアプリ完結型のローンサービスです。

初めてLINEポケットマネーを利用すると、最大100日間の利息が戻ってきます。契約日から100日目までに支払った利息が、全額LINE Pay残高にキャッシュバックされるという仕組みです。

また、アプリでローンサービスを利用するので、カードの作成も必要ありません。

しかし、お得で便利なLINEポケットマネーも、借入による利息が重い負担となるリスクはあります。

そこで今回の記事では、LINEポケットマネーが任意整理の申し出に応じてくれるのか、債務整理の手順や注意点等を紹介します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、債務整理に強い法律事務所の選び方、債務整理中でもLINEポケットマネーは使えるのかどうか等もよくおわかりになるはずです。

LINEポケットマネーで債務整理は可能なのか？

LINEポケットマネーで債務整理は可能です。

LINEポケットマネーでは「LINE Credit」が、債務整理の債権者（相手方）となります。

債務整理には大きく分けて4種類の方法が用意されており、それぞれに特徴があります。

債務整理の方法の一つである「任意整理」の交渉は、LINEクレジット側に申し出て進めていきます。

一方、その他の債務整理である「自己破産」「個人再生」「特定調停」は、裁判所に申し立てて手続きを進めなければいけません。

任意整理は、債務者（お金を借りた側）とLINEクレジット（お金を貸した側）が直接交渉する方法です。

そのため、簡易な手続きで進められますが、交渉に応じるてくれるかどうかはLINEクレジット次第です。

LINEポケットマネーとは？

LINEポケットマネーとは、LINEが提供するアプリ完結型の個人向けローンサービスです。

LINEで手続きがいつでも利用でき、申込・借入・返済まですべてLINE上で完結する仕組みです。借入の際はLIENスコアが活用され、利用者に応じた貸付利率と利用限度額が決定されます。

こちらでは、LINEポケットマネーの概要と、採用している返済方式について説明しましょう。

LINEポケットマネーの概要

LINEポケットマネーの概要は下表の通りです。

LINEで手続き気軽に借入申込の可能なローンサービスですが、契約極度額は300万円までと比較的高額な金額まで利用できます。

なお、LINEポケットマネーを運用するのは「LINE Credit株式会社」です。LINEの他、「みずほ銀行」「オリエントコーポレーション」の共同出資で設立されました。

そのため、貸付審査にはみずほ銀行や、オリコカード（オリエントコーポレーション）のノウハウが使用されています。

採用している返済方式

LINEポケットマネーに採用されている返済方式は、「残高スライド元利定額リボルビング方式」です。

本方式は、基本的に毎回の約定返済額が一定で、返済中に追加借入れをおこなったときのみ約定返済額が変動する仕組みです。

追加借入れをしない限り元金の返済ペースは変わらず、返済期間を短くできれば総利息額も抑えられるため、返済による負担が抑えられます。

ただし、追加借入後に前回の借入時より利用残高が増えると、約定返済額は増加する可能性もあります。次第に毎月の返済額が生活を圧迫する事態となるかもしれません。

約定返済額の増加で返済が滞ると、借金総額が膨らんでいくので注意しましょう。

債務整理とは？

LINEポケットマネーから借りたお金の返済が難しい場合、「債務整理」で借金問題の解決が可能です。

債務整理とは、債務者がLINE Credit側と直接交渉して借金減額を図ったり、裁判所へ申し立てて借金の免除・減額をしてもらったりする借金救済制度です。

こちらでは債務整理の特徴と種類について解説しましょう。

債務整理の特徴一覧

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があります。それぞれの特徴をまとめると下表の通りです。

任意整理

債務者・LINE Credit側が交渉して和解を図る方法です。債務者は返済計画案をたてLINE Credit側が納得すれば、基本的に合意書を取り交わして和解が成立します。

任意整理の申し出から和解成立まで3～6ヶ月程度かかります。

和解後は策定した返済計画に従い、借金をコツコツ返済していきましょう。

任意整理のメリット

任意整理では債権者を選んで交渉が申し込めます。つまり、複数の債権者がいる中で、LINE Creditだけを交渉相手に選んで手続きが進められます。

また、裁判所に申立てしないので、数多くの書類の作成や収集の手間が省けます。交渉の際はLINE Credit側から返済計画案の提出が求められるはずです。

説得力のある返済計画案を提出すれば、将来利息の全額カットはもちろん、返済期間の延長も期待できます。

任意整理のデメリット

任意整理はLINE Credit側との交渉だけで手続きが進みます。つまり、LINE Creditが交渉に応じてくれないと手続きは進みません。

また、和解交渉が決裂したり、LINE Credit側から厳しい和解条件を提示されたりする可能性もあります。

なお、和解条件に元金（実際に借りたお金）の軽減を盛り込むのは困難です。そのため、大幅な借金の減額はあまり期待できない債務整理と言えます。

自己破産

自己破産は地方裁判所に申立て、借金全ての免除を図る方法です。自己破産は大きく「管財事件」と「同時廃止事件」に分けられます。

自己破産のメリット

地方裁判所に申立て審理を行い免除が認められたら、借金は0円となります。そのため、返済の継続はもちろん、債権者側から強制執行の手続きを進められるおそれもなくなります。

また、LINE Creditをはじめとした債権者が申立てに反対しても、手続きに影響はなく、免責を認めるかどうかは、裁判所の判断に従わなければいけません。

自己破産のデメリット

管財事件または少額管財事件と判断されたら、自由財産（例：差押えが禁じられている財産等）を除き、申立人の財産が換価されてしまうので注意しましょう。

更に、管財事件では裁判所へ納付する予納金が約50万円以上もかかってしまいます。少額管財事件に該当すると予納金は減額されますが、それでも約20万円以上が必要です。

また、借金をした債権者全員が自己破産の対象となるので、例えばLINE Creditを対象から外し、手続きを進めるという方法は選べません。

破産してから一定期間、特定の職業（例：弁護士・司法書士・行政書士・貸金業者等）に就けなくなるのもデメリットです。

個人再生

個人再生は地方裁判所に申立て、借金の大幅な減額を図る方法です。個人再生手続きは「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類があります。

申立てから個人再生が認定されるまで、1年以上かかります。

個人再生のメリット

地方裁判所に申立て、審理を行い個人再生が認められれば、借金の大幅な減額（最大1/10まで）が行えます。

また、LINE Credit側は個人再生手続の申立てが行われた場合、手続きに協力する必要があります。

個人再生のデメリット

弁護士をたてた場合・たてなかった場合で、手続費用にかなり差が出る点はデメリットです。

代理人弁護士がいるならば約3万円に収まりますが、代理人弁護士がいない場合は約21万円と重い負担となります。

また、小規模個人再生で手続きを進めると、申立人の提出した再生計画案が、LINE Credit等の債権者から、書面決議で否決される可能性もあります。再生計画案が必ず通るわけではないので注意しましょう。

その他、住宅ローン以外の全ての借金・債権者全員が個人再生の対象なので、債権者を選んで手続きは進められません。

特定調停

簡易裁判所に申し立て、裁判所の仲介により債務者・LINE Creditとの和解を図る方法です。簡易裁判所の調停委員は、債務者・債権者の意見の調整を担います。

申立てから和解成立まで、3～4ヶ月かかります。

特定調停のメリット

任意整理と同様に債権者を選んで交渉が申し込めます。つまり、複数の債権者がいる場合、LINE Creditだけを交渉相手に選んで話し合いができます。

交渉がうまくいけば将来利息の全額カット、返済期限の延長等が期待できます。

特定調停のデメリット

債務者とLINE Credit側との和解で借金問題の解決を図るため、交渉が決裂する可能性もあります。交渉決裂後、債務整理で借金問題を解決したいならば、個人再生・自己破産の手続きを検討しましょう。

また、簡易裁判所はあくまで調整役にとどまるので、裁判所が主体となって借金の減額を決定してくれるわけではありません。

LINEポケットマネーと債務整理

LINEポケットマネーでも、債務整理を利用し借金問題の解決が図れます。しかし、債務整理を行わないよう、日ごろから不必要な借入は避け、無理のない返済が求められます。

こちらでは、LINEポケットマネーの貸付利率・返済回数・返済期間、そして債務整理に協力的かどうかを説明しましょう。

LINEポケットマネーを使うときの注意点

LINEポケットマネーの貸付利率・返済回数・返済期間は、一般的な消費者金融とあまり変わりがありません。下表をご覧ください。

毎月の返済日は16日または6日（土・日・祝日の場合、返済日は翌営業日）で、申込時に選択可能です。

ただし、返済を遅延すると年率20.0%の遅延損害金がペナルティとして課せられます。延滞を続ければどんどん借金は膨らんでいくので、返済日を守り堅実に支払う必要があります。

LINEポケットマネーは債務整理に協力的か？

LINEポケットマネーで借り入れたお金が返せず、借金額が増えてしまった場合、債務整理を進めることになるでしょう。

任意整理で交渉を進める場合は、LINE Credit株式会社が窓口となります。LINE Creditは任意整理に応じてくれるケースがほとんどです。無下に交渉を拒否されるわけではないので安心してください。

一方、自己破産や個人再生は裁判所で手続きが進められるので、LINE Credit側が手続きに消極的でも協力しなければいけません。

LINEポケットマネーで債務整理する際の手続きの流れ

LINE Creditはポケットマネーの任意整理に応じてくれる場合がほとんどです。ただし、和解の条件で双方が歩み寄れず、交渉決裂となるケースもあるので注意しましょう。

こちらでは任意整理の流れや和解条件、任意整理を行った場合の注意点を解説します。

LINEポケットマネーの任意整理について

LINE Creditは次のような和解条件を受け入れてくれる可能性があります。

将来利息の他に経過利息（最後の返済日〜任意整理の和解成立日までに発生した利息）と、遅延損害金（延滞したペナルティとして課せられる損害賠償金）のカットも希望したいところです。

ただし、LINEポケットマネーとの取引が長く、コツコツ返済してきた利用者でなければ、なかなか経過利息・遅延損害金の軽減に応じてもらえないかもしれません。

一方、返済期間は5年と長めの条件を認めてくれる場合が多いようです。

利息のカットに応じてもらえなくとも、返済期間を長くしてもらえれば完済できそうなら、和解し易いはずです。

任意整理の注意点

LINE Creditと任意整理による和解が成立すれば、合意した返済計画に従い返済を行わなければいけません。

その他にも、日常生活で不便な事態となるケースも想定されるので、任意整理前に注意すべき点を把握しておく必要があります。

任意整理を行うと信用情報に影響が及ぶ点、および影響が及ぶ期間はどれ位かについて解説しましょう。

債務整理による信用情報への影響

信用情報とは、債務者本人のローン借入やクレジットカードの取引に関する履歴です。

新規にローンやクレジットカードの申込が行われた場合、貸金事業者は主に次の内容を信用情報でチェックします。

このような記録は事故情報（ブラックリスト）と呼ばれています。信用情報に記録されている間は、まず審査に通らないとみて良いでしょう。

信用情報に事故情報（ブラックリスト）が記録されてしまうと、新たな借入はもちろん、利用中のクレジットカードは強制解約、新たなクレジットカード作成もできなくなります。

生活費の不足分を借入で賄ってきた人、クレジットカードを物品の購入・生活に関する支払（水道光熱費、スマートフォン料金、インターネット料金）に利用してきた人は、不便な状況となるかもしれません。

信用情報機関

信用情報を管理しているのは次の3つです。いずれも国の機関ではなく民間団体が役割を担っています。

LINE Creditは株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）に加盟しています。

LINEポケットマネーの借金を債務整理した場合、JICC・CICに事故情報が登録されるとみて間違いありません。

事故情報登録期間と信用情報開示請求

信用情報に事故情報が記録された場合、永遠に記録が残るわけではありません。一定期間が過ぎれば事故情報の記録は抹消されます。

JICC・CICの場合は最長で5年間の登録となります。ただし、それより前に事故情報が抹消されている場合もあるでしょう。

事故情報が抹消されていたなら、債務整理の対象外だった銀行・消費者金融・信販会社に新たな借入やクレジットカードの作成を申し込めます。

事故情報がどうなっているか知りたい場合、債務者本人は信用情報機関に情報開示請求も可能です。開示方法・手数料は下表をご覧ください。

LINEポケットマネーの債務整理に強い法律事務所等の選び方

こちらでは任意整理の実際の事例、債務整理に実績のある法律事務所の選び方を解説しましょう。

実際の事例

LINE Creditは、共同出資者であるみずほ銀行やオリコカード（オリエントコーポレーション）と同じ貸付審査・債務整理に対応するノウハウが利用されているとみて良いでしょう。

こちらでは、みずほ銀行・オリコの任意整理の事例をとりあげましょう。

【経緯】

Ａさんは、みずほ銀行カードローンの申込みを行いました。しばらくの間カードローンの利用は無かったものの、給与収入がなかなか増えず、支出は子供の教育費等で増加する事態となります。

そこで、みずほ銀行のカードローンで借入を行い、家計の不足分に充てていました。借りた分は毎月2万円ずつ返済していたものの、その支払額では借金がなかなか減りません。

借金の残高は依然として100万円あり、頭を抱えたAさんは法務事務所へ相談します。

【結果】

担当者とＡさんは相談し、任意整理で和解を図ることを確認しました。

司法書士は、みずほ銀行カードローンの保証会社オリコ（オリエントコーポレーション）と交渉します。

交渉の結果、毎月1万6,000円を、無利息・60回分割（5年）で返済する条件で和解が成立しました。

Ａさんは完済までの道筋が明確となったので安心し、現在堅実に借金の返済を行っています。

参考：みずほ銀行・オリコの任意整理

専門家からのアドバイス

LINEポケットマネーの借金を債務整理する場合、弁護士や司法書士のような法律の専門家のサポートを得た方が、スムーズに手続きが進む他、手続きに成功する確率も高くなるはずです。

ただし、弁護士や司法書士であれば誰でも良いわけではなく、債務整理に実績のある方々を選ぶ必要があるでしょう。

債務整理が得意な弁護士や司法書士を選ぶコツについて解説します。

まずは法律（法務）事務所のホームページをチェック

弁護士の法律事務所・司法書士の法務事務所では、ホームページを開設しているところが多いです。

債務整理が得意な事務所ならば、ホームページで次のような内容を掲示しているはずです。

ホームページで複数の事務所を候補にあげ、その後、自分のニーズに合った事務所を絞り込みましょう。

債務整理をどう進めるかで相談・依頼先を選ぶ

弁護士と司法書士とでは、債務整理の代理人となれる範囲が異なります。

司法書士に代理人を依頼する場合、制約は多いものの、相談料・出張費まで無料で行う事務所が多いです。

また、かかる費用も一般的に弁護士事務所より安く設定されています。

代理行為は任意整理・特定調停に限定されるものの、なるべく安く債務整理を行いたいなら、司法書士を選びましょう。

一方、弁護士は全ての債務整理で依頼者の代理人になれます。どんな債務整理を選んでもスムーズに手続きが進められるはずです。

例えば、任意整理で和解ができなければ自己破産や個人再生で解決したい、といろいろな債務整理を柔軟に試したいなら、弁護士を選んだ方が良いでしょう。

よくある質問と回答

LINEポケットマネーの債務整理に関する質問へ回答しましょう。

LINEポケットマネーの債務整理をしたらLINEは使えない？

LINEポケットマネーで債務整理をしても、使えなくなるのはLINEポケットマネーと、LINEが提供するクレジットカードの2つだけです。

債務整理で利用できなくなるのは、借入およびクレジットカード機能のみなので安心してください。

それ以外のLINEのサービスは、債務整理後も引き続いて利用可能です。

LINE債務整理をしたら、LINE Creditから嫌がらせをされない？

債務整理をしても、LINE Creditから嫌がらせは受けません。

ただし返済が滞った場合、LINE Creditから委託を受けた「日本債権回収」が督促を行うケースもあるはずです。

執拗な督促を避けるには、弁護士や司法書士に依頼し債務整理を進めた方が良いでしょう。

なぜなら、弁護士や司法書士に依頼すれば「受任通知」を送付してくれるからです。

受任通知とは依頼者（債務者）の代理人として、弁護士または司法書士が就任した旨を報告する方法です。

受任通知を債権者側へ送付すれば、今後は依頼者に督促を行えなくなります。法律の専門家に依頼すれば、督促という精神的なプレッシャーからも解放される効果があります。

LINEポケットマネーの審査について

債務整理中または債務整理後、LINEポケットマネーを使えるのか不安な方々は多いはずです。

こちらではLINEポケットマネーの利用はどうなってしまうのか、借入をしたいならどうするべきかについて解説しましょう。

債務整理中でもLINEポケットマネーは使える？

債務整理中そして債務整理後もLINEポケットマネーは利用できなくなります。

任意整理・自己破産・特定調停では借金の減額、自己破産では借金が免除されてしまいます。債権者側は大きな損失を出す可能性があるでしょう。

借入の約束を守らず、自社に損失を被らせた債務者は、LINE Credit側から既に信頼を失っています。

残念ながら、LINEポケットマネーの借金の債務整理をしたら、二度と利用はできなくなります。

LINEポケットマネーの審査に落ちる理由

LINE Creditが加盟する信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の2つです。

2つの機関から事故情報の記録が抹消されたら、再びLINEポケットマネーの借入ができるのでは？と考える人も多いはずです。

しかし、LINE Credit側で社内で債務整理を行った人の記録は、ずっと継続して保管されます（社内ブラック）。

そのため、LINEポケットマネーに借入を申し込んでも、記録が残っているので審査の際に落とされてしまうのです。

新たな借入は債務整理対象外の貸金事業者に申し込もう

信用情報機関が管理している事故情報の記録が抹消されたら、債務整理対象外だった銀行、消費者金融等で借入の申し込みが可能となります。

ただし、複数の貸金事業者を相手に自己負担・個人再生が行われた場合、債務整理対象となったどの債権者に借入を申し込んでも、LINE Creditと同様に、審査で落とされるので注意が必要です。

事故情報の記録が抹消された後は、新たな借入先を探すより、借入に頼らない工夫と努力を実践した方が良いでしょう。

LINEポケットマネーの債務整理とこれからの生活

債務整理により借金問題を解決しても、再び借入を行っては、同じ過ちを引き起こす可能性があります。自分の経済状況に応じた、日々の出費を抑える心がけと工夫が必要です。

こちらでは、二度と重い借金を背負わないための方法、そして相談先の紹介をしましょう。

家計簿で無駄な支出をチェック！

自分の収入が足らず、生活費を賄うため借入したという人は多いです。

しかし、普段から無駄な出費を抑え、貯蓄を堅実にすすめていけば、急にまとまったお金が必要となっても、借入に頼らない生活が遅れるはずです。

日々の倹約を続け貯蓄していくため、まず家計簿をつけましょう。毎日家計簿をつければ、自分の収支の状態、無駄な出費の存在にも気付くはずです。

家計簿を参考に出費が抑えられたなら、円滑に貯蓄を進めていけます。

なお、家計簿をつけるときは100円ショップで売っている家計簿ノートでも、エクセルで家計簿を作成しても、スマートフォンで無料の家計簿アプリ等を利用しても構いません。

ライフプランの専門家のアドバイスも有効

債務整理後、どんな出費を抑えるべきかアドバイスが欲しいなら、「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、債務の他に金融や保険、税金等に深い知識を有する専門資格者です。

アドバイスを求める際はFPに、収入・支出、ローン等の有無、家族構成、貯蓄額等について情報提供をします。

FPは提出された情報を踏まえ、相談者に合わせたライフプランを作成してくれるはずです。ライフプランを参考にして、節約と貯蓄を進めてみても良いでしょう。

まとめ

LINEポケットマネーはスマートフォンで申込・借入・返済が可能なので、利用者にとって便利なローンサービスです。しかし、借入をどんどん行い借金が膨らんでしまった利用者も多いです。

借金問題で頭を抱えたら、無理に自分だけで解決を急がず、弁護士や司法書士に助けを求めましょう。法律の専門家のサポートで債務整理を進めれば、借金問題の解決に大きく前進できるはずです。