イオン銀行カードローンの債務整理｜任意整理手続きから生活設計までの全ガイド

イオン銀行カードローンで借入をしたものの、なかなか返済ができなくなり困っている方々は多いはずです。債務整理で借金問題を解決したい人はいるかもしれません。

イオン銀行カードローンとは、イオングループのイオン銀行が提供するローンです。

年会費・入会金0円・コンビニATM手数料0円、毎月の返済や借入れも1,000円からと、あまり費用負担がかからない仕組みとなっています。

また、イオン銀行普通預金口座があれば、振込融資が可能等、利用者に便利なサービスを提供しています。

しかし、便利なイオン銀行カードローンの場合も、借入による利息が重い負担となるリスクはあります。

そこで今回の記事では、イオン銀行カードローンが任意整理の申し出に応じてくれるのか、債務整理の手順や注意点等を紹介します。

私達がリサーチした内容をまとめたこの記事を読めば、イオン銀行カードローンを対象とした任意整理の成功事例、債務整理後の生活再建のポイント等もよくおわかりになるはずです。

イオン銀行カードローンで債務整理は可能なのか？

こちらでは、イオン銀行カードローンの商品内容、イオン銀行側が債務整理に応じてくれるかどうかについて解説します。

イオン銀行カードローンの商品内容

イオン銀行カードローンを利用した際、次のような条件で借入をしたはずです。

イオン銀行カードローンは、一般的な消費者金融よりも、借入利率は最高13.8%（消費者金融は利率が最高18%程度）、遅延損害金の割合は年利14.5%（消費者金融は20.0%程度）と、低く設定されています。

また、返済方式は残高スライド方式を採用しています。この方式は、毎月の返済額が借入残高に応じて変動する返済方法です。

残高スライド方式は毎月の返済負担額を少額に抑えられるメリットがあります。

しかし、毎月少額の返済で済んでしまうので、元金をなかなか減らせない状態となり、長期的な返済となるリスクもあります。

債務整理に関するイオン銀行側の対応

イオン銀行カードローンは任意整理に協力的な貸金事業者と言われています。

任意整理で返済の負担を大きく軽減できる可能性があります。ただし、イオン銀行側が納得できる返済計画案を提出しなければ、和解は難しいはずです。

一方、借金全額が免除される自己破産や、借金の大幅な減額が期待できる個人再生は、債務者（お金を借りた人）が裁判所に申立て、手続きを進めます。

そのため、イオン銀行側が手続きに消極的でも、債務整理の対象となった債権者（お金を貸した側）として協力する必要があります。

イオン銀行カードローンの返済に困ったときの対処法

返済が困難となったときは、国が認めた借金救済制度を利用し、借金問題の解決を図りましょう。

こちらでは債務整理の特徴と流れ、任意整理による交渉の方法について解説します。

債務整理とは何か：基本的な知識と流れ

債務整理とは、カードローン利用者（債務者）が裁判所に申立て、またはイオン銀行側（債権者）と交渉し、借金の免除や減額、返済期間の延長を図る方法です。

債務整理には次の4種類の方法が用意されており、それぞれに特徴があります。

それぞれの債務整理の特徴、手続きの流れをみていきましょう。

任意整理

債務者・債権者が交渉して和解を図る債務整理で、債務者が返済計画案を作成しイオン銀行側に提出後、話し合いを進めます。

返済計画に合意すれば、基本的に合意書を取り交わして和解が成立します。任意整理の流れは下表の通りです。

その後、債務者は返済計画に沿った返済を開始します。

自己破産

債務者が地方裁判所に申立て、借金全ての免除を図る債務整理です。大きく2つの手続きに分かれます。

自己破産の流れは下表の通りです。

同時廃止事件・管財事件（少額管財事件）では、免責決定を官報で公告、その後2週間以内に債権者から異議が出ないと免責は確定します。

ただし、債権者が手続き中に免責の反対意見の主張や、免責決定に異議を主張しても、裁判所が免責を決めれば、免責は確定してしまいます。

個人再生

債務者が地方裁判所に申立て、借金の大幅な減額を図る債務整理です。借金総額は最大1/10まで軽減できます。

個人再生は、次の2種類の手続きがあります。

個人再生の流れは下表の通りです。

官報への掲載から2週間後に認可が確定します。債務者は再生計画に従って返済を開始します。

特定調停

特定調停は債務者が簡易裁判所に申し立て、裁判所の調停のもと債権者との話し合いで和解する債務整理です。

特定調停の流れは下表の通りです。

個人再生の流れは下表の通りです。

簡易裁判所の調停委員には、債務者・債権者の意見の調整を図る役割があります。

イオン銀行カードローンと任意整理は可能？その手続きとは？

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所が関与しない債務整理です。裁判所に申し立てずに手続きが進められます。

イオン銀行は任意整理に協力的と言われていますが、交渉に応じるかどうかはあくまでイオン銀行側の判断次第です。

また、「交渉に応じる＝和解成立」ではありません。

債務者がとても実現不可能な返済計画案を提出しても、イオン銀行側は納得しないはずです。

債務者はイオン銀行側の意見も反映しつつ、共に和解できる返済計画を作成する必要があります。

任意整理後のイオンカードと銀行口座の影響

イオン銀行カードローンの借金を債務整理の対象とした場合、イオン銀行の口座が使えなくなるのでは？と不安に感じる人も多いはずです。

こちらでは、イオン銀行カードローンの任意整理後の利用制限、口座が凍結される前の対処方法について解説します。

任意整理後の利用制限について

任意整理後はイオン銀行カードローンに限らず、他のローン新規借り入れはもちろん、使用中のクレジットカードも強制解約、さらに新たなカードは作成できなくなります。

イオンカードだけ、またはイオン銀行カードローンを任意整理する場合、混同する可能性があるので、次のように分けて利用制限をみていきましょう。

口座凍結とその対策とは？

イオン銀行カードローンを任意整理すると、口座は凍結されてしまいます。これでは生活費が引き出せない等、深刻なリスクが想定されます。

そのため、任意整理前に預金を他の金融機関の口座へ移し替えておいた方が良いでしょう。

また、毎月の返済をイオン銀行普通預金口座から引落す方法ならば、他行の口座引落しか、ATM返済に変更しておきます。

なお、クレジットカードが強制解約となるため、保有ポイント（WAONポイント）も失効します。こちらも忘れずに、商品や商品券または他社ポイントへ交換しておきましょう。

イオン銀行カードローンの任意整理：詳細と注意点

イオン銀行カードローンは任意整理に協力的で、交渉を拒否されるケースはあまりないといわれています。

こちらでは任意整理における和解条件、および返済が苦しくなったときの対策を解説します。

任意整理における和解条件と注意点

交渉の際は、無理な条件で和解を要求するわけではなく、早期に和解しないと裁判を起こされる事態もありません。返済期間は原則として5年（60回）までの分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。

イオン銀行側は基本的に、将来利息（任意整理の和解成立から完済までに発生する予定の利息）が全額免除されます。

次の将来利息のカットが期待できます。

ただし、将来利息を一部請求されるケースもあるので注意しましょう。

その他、延滞したペナルティとして課せられる損害賠償金（遅延損害金）のカットは困難と言われています。

返済が苦しくなったときの具体的な対策

任意整理後における返済は、2ヶ月にわたり支払が滞ると、イオン銀行側に限らず、債権者から残債務を一括で支払うように請求されてしまいます。

任意整理で決めた返済が難しくなった場合は、まず「再和解」を検討してみましょう。

再和解とは、イオン銀行側と再び和解して任意整理をやり直す方法です。この方法で改めて返済期間を延長し、毎月の返済負担の軽減を図ります。

ただし、再和解を申し出た場合、1回目よりも任意整理の条件が厳しくなる可能性もあります。

イオン銀行側が交渉に応じない、または話し合いが難航したならば、個人再生や自己破産手続きを検討しましょう。

イオン銀行カードローンの債務整理：事例と結果

こちらでは、イオン銀行カードローンを任意整理した2つの成功事例と、成功のポイントについて解説しましょう。

任意整理の成功事例その1

相談者Aさんは20代の主婦です。夫の給料がなかなか上がらず、生活費をどうするか悩んでいました。また、子供がまだ小さいので者Aさんはパートで働くのも困難です。

やむなくAさんは生活費等に充てるため、普段から利用しているイオン銀行のカードローンを利用しました。

Aさんは、夫から怒られるのではと不安になり、カードローンの利用は黙っていました。しかし、借り増しをしている間にどんどん残高が膨らんでしまい、返済が厳しい状態となっていきます。

返済日を過ぎても滞納するようになり、イオン銀行側から電話や郵便で督促状が届くようになりました。

Aさんは、夫に知られてしまうのでは？と怖くなり弁護士へ相談しました。

担当者はAさんが専業主婦であるものの、夫の給料は安定しており、返済期間を長めにしてもらえれば、コツコツ返済可能である点に着目します。そこでイオン銀行側等と任意整理による和解を提案しました。

Aさんは任意整理に合意し、弁護士は早速交渉を開始します。交渉の結果、返済期間は5年に延長され、毎月の支払額は17,000円に減額されました。

参考：泉総合法律事務所

任意整理の成功事例その2

相談者Bさんは2018年からイオンカードを利用し始めます。当初はイオンスーパーでのショッピングに利用していました。

その後、ネットショッピングでもカードを利用するようになり、Bさんは利用に便利だからとクレジットカードを複数所有していきます。

しかし、気付けばカード払いの総額は300万円に膨れあがり、慌てたBさんは司法書士に助けを求めます。

相談者Bさんの合意のもとで、司法書士はイオン銀行等と任意整理の交渉を進めます。

交渉の結果、イオン銀行に毎月8,000円の返済・返済期間5年の和解が成立しました。

その他の債権者との返済金額を含めると、毎月50,000円を返済していくことになります。

参考：かながわ総合法務事務所

任意整理の成功のポイント

いずれの成功事例も、弁護士・司法書士のような法律の専門家に交渉を依頼しています。

任意整理をはじめ債務整理は債務者だけで手続きは可能ですが、専門家をたてれば、その専門知識や交渉術が活用できます。

もちろん、弁護士や司法書士なら誰でも良いわけではなく、債務整理専門の事務所や、債務整理を得意とする事務所に依頼するのが成功のポイントです。

任意整理に実績豊富な専門家なら、どのような和解条件を出せばイオン銀行等の債権者が合意するか、よくわかっているはずです。

また、専門家のアドバイスのもとで説得力のある返済計画案を作成できれば、後は話し合いを任せても構いません。

債務整理後の生活と影響

債務整理後は借金の免除または返済額が減額となっているはずです。しかし、任意整理をはじめとした債務整理が行われれば、生活の面で不便となる可能性も考えられます。

こちらでは、債務整理後の生活、そして家族への影響について解説しましょう。

債務整理後の生活

債務整理後は一定期間にわたり、信用情報機関の管理する信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

事故情報が登録されている限り、銀行・消費者金融・信販会社等から新たな借入、クレジットカードの作成がかなり難しくなるでしょう。

イオン銀行が加入している信用情報機関の特徴、事故情報登録期間中の生活で優先すべき事柄は次の通りです。

イオン銀行が加入している信用情報機関

イオン銀行が加入しているのは、株式会社日本信用情報機構（略称 : JICC）、株式会社シー・アイ・シー（略称 : CIC）、全国銀行個人信用情報センター（略称 : KSC）の3つです。

それぞれの特徴は下表の通りです。

つまり、イオン銀行カードローンの債務整理を行った場合は、5年〜7年にわたり事故情報が登録されてしまいます。

事故情報登録期間中の生活で優先すべき事柄

事故情報の登録期間中は、無理にローンの借入やクレジットカードの作成を申し込んでも、審査に落とされてしまう可能性が高いです。

そのため自己破産を除き、5年〜7年は債権者への誠実な返済と、堅実な貯蓄に努めましょう。

そろそろ事故情報の登録が抹消されたかもしれない、と感じたらJICC・ CIC・KSCいずれの場合も、債務者本人が事故情報の登録の有無を確認できます。

開示方法は下表の通りです。

債務整理と家族への影響

債務整理をして新規の借入やクレジットカードの利用・作成が制限されるのは、債務整理をした本人だけです。

本人を除き家族名義の借入は可能ですし、家族名義のクレジットカードは問題なく利用できます。

ただし、他の家族が本人名義のクレジットカードで生活費の支払、ライフラインやスマートフォンの支払等を行っていた場合、その支払方法は利用できません。

そのため、債務整理前に本人以外の家族名義のクレジットカード支払、または口座引落に変更しておく必要があるでしょう。

また、自己破産を行った場合、本人名義の財産は自由財産（例：99万円以内の財産、差押えを禁じられた財産等）以外、没収・換価されてしまいます。

例えば、本人名義の自宅ならば立ち退きが必要です。自己破産をすると、家族に深刻な影響を及ぼす可能性が高くなります。

イオン銀行カードローンの借金問題解決方法：どんな選択肢がある？

任意整理で和解がうまくいかなくても、イオン銀行カードローンの借金問題を解決する方法はいろいろあります。

債務整理による解決

任意整理の和解が不成立でもあえて話し合いで解決したいなら、簡易裁判所でイオン銀行と和解を図る方法もあります。

簡易裁判所が仲裁役となるなら、イオン銀行側も和解に前向きとなるかもしれません。ただし、お互いの主張が平行線となり、和解が成立しないケースも想定されます。

任意整理が不調に終われば、自己破産または個人再生を進めることも検討しましょう。

ただし、自己破産や個人再生は地方裁判所に申し立てるため、数多くの提出書類が必要です。また、手続き完了まで1年以上かかる可能性があります。

そのため、弁護士を代理人として、交渉や手続きを進めてもらった方が、債務者側は余裕をもって対応できます。

債務整理以外による解決

債務整理以外にも解決方法はいろいろとあります。

過払い金や時効援用の発生の有無は、債務者本人だけで判断するより、弁護士や司法書士に調査してもらった方が確実です。

過払い金返還請求・時効援用を債務整理と併用すれば、大幅な借金減額が期待できます。

イオン銀行カードローンに関するQ&Aと専門家のアドバイス

こちらでは、イオン銀行カードローンの借金を債務整理する際の不明点への回答、債務整理後に借入する際のコツを紹介しましょう。

よくある質問とその回答

イオン銀行カードローンのよくある質問へ回答します。

任意整理の交渉をイオン銀行にしたら嫌がらせされない？

イオン銀行は任意整理に協力的ですが、債務者側が恨まれないか心配な人もいるはずです。

借金の返済を滞納した場合は、督促や取り立てが頻繁にあるかもしれません。しかし、弁護士や司法書士に任意整理を依頼したら、「受任通知」をイオン銀行側に送ってくれます。

受任通知は、弁護士や司法書士が依頼者（債務者）の代わりに任意整理を交渉するという報告です。

イオン銀行側が受任通知を確認したら、債務者本人への督促や取り立ては停止されるので安心してください。

債務整理後はイオン銀行カードローンとまた契約できる？

信用情報機関の信用情報に事故情報が登録される期間は、概ね5年～7年です。

しかし、信用情報機関で事故情報が登録抹消されても、イオン銀行・関連企業では、債務整理を行った記録が残り続けます（社内ブラック）。

つまり、債務整理後はイオン銀行カードローンや、イオン銀行のクレジットカード・サービスは利用できなくなります。

事故情報登録期間の抹消後、新規の借入・新たなクレジットカードの作成を希望するなら、債務整理の対象外だった銀行・消費者金融・信販会社等に申し込みをしましょう。

専門家によるアドバイス

イオン銀行カードローンをはじめ、イオンのクレジットカード・サービスをよく利用している人の場合、イオン銀行を相手に債務整理すると不便な事態となる可能性があります。

もしも、複数の債権者から借入を行っているなら、完済または返済中の借入契約で過払い金が発生していないか確認しましょう。

過払い金が判明したら、返還請求を速やかに実行します。

イオン銀行とは別の債権者から過払い金が返還されれば、そのお金をイオン銀行カードローンの借金に充当し、いっきに返済が可能です。

なお、完済した債権者に過払い金返還請求をしても、信用情報に事故情報が登録されるわけではないので、借入やクレジットカードの使用ができなくなる危険性もありません。

もちろん、過払い金をうまく使った方法で返済できれば、イオン銀行カードローンから更なる借入も可能となるはずです。

イオン銀行カードローンの債務整理：あなたの次のステップは？

債務整理で借金問題を解決した後は、返済に追われるリスクもなくなり、債務者本人はひと安心かもしれません。

しかし、二度と債務整理を行わないよう、堅実な倹約と貯蓄に努めましょう。

こちらでは、堅実な倹約と貯蓄をする方法、そして誰に相談すべきか？を解説します。

堅実な倹約と貯蓄のために

借入を行ったからといって、自分の収入や資産が増えたわけではありません。単に借金をしただけです。

借金をした以上は元金（実際に借りたお金）の他、利息も返済しなければいけません。つまり、返済が長引けば長引くほど債務者は損をします。

普段の無駄な出費を抑え、倹約に勤め貯蓄をすすめていけば、急にまとまったお金が必要となった場合も、借入に頼らなくてすむはずです。

堅実な倹約と貯蓄を続けるには、まず家計簿をつけましょう。毎日家計簿に記入すれば、自分の家庭の収支や無駄な出費にも気付くはずです。

家計簿を参考に出費がスリム化できるなら、スムーズに貯蓄を進められます。

なお、家計簿は100円ショップで売っているノートでも、スマートフォンで利用可能な無料の家計簿アプリ等、どれを利用しても構いません。

ファイナンシャルプランナーに相談してみよう

債務整理後、どんな倹約をしたらよいかわからないなら、「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。

ファイナンシャルプランナー（略してFP）とは、金融や保険、債務、税金等に深い知識を有する専門資格者です。

まず相談者はFPに、自分の収入や毎月の出費、住宅ローンやカーローン等の有無、家族構成について情報提供をします。

情報を踏まえ、FPはライフプランを作成してくれるはずです。このライフプランを参考に、倹約と貯蓄を進めるのも良い方法です。

まとめ

イオン銀行カードローンの借金を債務整理したいなら、債務者本人だけで手続きは進められます。

しかし、債務整理の準備は手間がかかり、素人では準備段階で悪戦苦闘する事態も想定されます。無理をせず、弁護士や司法書士に依頼をすれば、円滑に手続きが進むはずです。