アイフルで借入を行い、何らかの理由で返済が困難になっている人は多いはずです。
アイフルは消費者金融大手で、メガバンクを親会社に持たない独立系消費者金融会社としても有名です。
その一方で、過去には強引な営業活動、悪質な取り立て等の違法行為が社会問題となり、2005年には「アイフル被害対策全国会議」が被害者・弁護士等により結成されました。
問題を重く見た財務省近畿財務局長から、アイフル全店舗（無人店舗含む）に対し、業務停止命令を下す事態となりました。
アイフルのネガティブなイメージから、債務整理をしたくても応じてくれないのではないか、と不安を感じる債務者（お金を借りた人）もいるはずです。
そこで今回は、アイフルは債務整理に応じてくれるのか、アイフルの滞納時の裁判対応や、債務整理の成功事例等について紹介します。
この記事を読めば、アイフルの借金を債務整理する時どのように対応すべきか、債務整理を行う際の注意点等もよくおわかりになるはずです。
目次
アイフルで債務整理は可能なのか？
アイフルであっても、他の消費者金融・金融機関等であっても、債務整理の方法である自己破産や個人再生を地方裁判所が認めた場合、その決定に従わなければいけません。
なぜなら、債務者の申立てを受理するかどうかは裁判所の判断であり、債権者（お金を貸した側）は申立てを妨害してはいけないからです。
そのため、自己破産または個人再生が申し立てられた場合、アイフルをはじめとした債権者は手続きに協力する必要があります。
しかし、債務者が任意整理で交渉をする場合、申入先は債権者となります。任意整理は債務者・債権者の話し合いで和解を成立させる債務整理です。つまり、任意整理に応じるかどうかはアイフル次第となります。
一般的な債務整理の手順と進め方
債務整理には、大きく分けて4つの種類があり、それぞれに特徴があります。
こちらでは「自己破産」「個人再生」「任意整理」の手順を説明します。
自己破産の場合
自己破産では申立人（債務者）に一定の資産がないと判断されれば「同時廃止事件」、資産があれば「管財事件（少額管財）」で手続きが進みます。
同時廃止事件
債権者集会は開かれず、破産手続開始決定と同時に手続廃止の決定が下されます。
①自己破産の申立て：申立後、裁判所は書類を審査、不備があれば修正の指示もある
↓
②審尋：裁判所が必要と判断した場合のみ実施、裁判官と10分程度の面談を行う
↓
③破産手続開始決定：同時に手続廃の決定が裁判所から下される
④免責の確定：免責決定について官報に公告され、その後2週間以内に債権者から異議が出なければ、免責確定
たとえ債権者側から異議が出たとしても、裁判所が総合的に検討した上で免責を決めれば、免責は確定します。
管財事件（少額管財）
債権者集会が開催されます。破産管財人・破産者（申立人）・債権者が一堂に会して開催される集会です。
ただし、出席しなくともペナルティに問われるわけではないので、債権者が欠席するケースも多いです。
①自己破産の申立て
↓
②審尋
↓
③破産手続開始決定
↓
④破産管財人の選任：破産手続開始決定と同時に破産管財人（裁判所が弁護士の中から選出）を選任、破産者の財産管理・売却、債権者へ配分する役割を担う
↓
⑤破産管財人と面談：借金を抱えた経緯・借金の内訳、財産状況等の質問がある
↓
⑥債権者集会：破産管財人が破産者の財産・債務の状況を調査後、結果を債権者に報告する集会が開かれる（月1度・1回～3回程度が目安）
↓
⑦換価・債権者に配当：破産者の財産をすべて換価、債権者へ配当され破産手続は終結
↓
⑧免責許可の決定
↓
⑨免責の確定：免責決定について官報に公告され、その後2週間以内に債権者から異議が出なければ、免責確定
たとえ債権者が免責に対する異議・免責反対意見を主張したとしても、裁判所が総合的に検討した上で免責を決めれば、免責は確定します。
個人再生の場合
個人再生には自営業者・小規模個人事業主を対象とした「小規模個人再生」、サラリーマン等を対象とした「給与所得者等再生」の2種類があります。
いずれも手続きの手順はほとんど同じです。
①個人再生申立て：申立後、裁判所は書類を審査、不備があれば修正の指示もある
↓
②債務履行テスト：債務者に返済能力があるかどうかを確かめる手続き
↓
③個人再生手続開始：1回目の債務履行テストを終えたら開始決定が判断される
↓
④債権届出送付：裁判所から債権者へ送付される
↓
⑤再生計画案提出
↓
⑥再生計画案の書面決議（給与所得者等再生ならば債権者の意見を聴く）
↓
⑦裁判所から再生計画認可決定を受ける
↓
⑧認可確定：官報に掲載から2週間後に確定
↓
⑨再生計画に従い返済開始
小規模個人再生の場合は債権者の書面決議が必要となります。
書面決議では、反対の旨を書面で回答した債権者が
- 債権者総数の半数を満たし
- 総債権額の2分の1を超えた
という場合、書面決議が否決されてしまいます。
一方、給与所得者等再生の場合、裁判所は債権者の意見を聴くものの、債権者の同意は不要です。
任意整理の場合
裁判所の関与がない債務整理です。債権者が交渉に応じてくれない、返済計画に合意してくれないという事態が想定されます。
①返済計画案（整理案）の作成：利息のカット、返済方法（一括返済か分割返済か）を記載、分割弁済案は長くて5年程度が目安。
↓
②交渉開始：返済計画案（整理案）を作成すれば、債権者にその旨を送付、交渉を開始する
↓
③債権者の合意・承諾：交渉で債権者側の合意が得られたら、その内容に従い返済を開始。
手続きは裁判所へ申し立てるよりも簡単に進められます。ただし、説得力のある返済計画を立てなければ、債権者との和解はかなり難しくなるでしょう。
アイフルと任意整理について知ろう
自己破産や個人再生の場合は、裁判所の決定に従う必要があります。しかし、任意整理の場合、交渉に応じるか、返済計画に納得し和解するかはアイフル次第です。
こちらでは、任意整理の申し出にアイフルはどのような対応をとるか解説しましょう。
任意整理でどれくらい借金が減るの？
債務者の借金額はそれぞれ違うので、「一律〇〇万円減額」となるわけではありません。
任意整理でカットできる可能性があるのは、次のような利息等です。
| 減額対象 | 内容 |
|---|---|
| 遅延損害金 | 返済を延滞したペナルティとして課せられる損害賠償金 |
| 将来利息 | 任意整理の和解成立～借金完済までに発生予定の利息 |
| 経過利息 | 最後の返済日～任意整理の和解成立日までに発生した利息 |
元金（実際に借りたお金の減額）は難しいといわれています。
しかし、完済または返済中の借金に過払い金が発生していた場合、返還請求できた分のお金を充当すれば元金の減額も可能です。
アイフルとの交渉はどう進む？
任意整理は債務者本人だけでもアイフルを相手方として交渉が進められます。しかし、法律の専門家でない素人が、説得力のある返済計画を作成するのは非常に困難です。
また、債務者本人だけで交渉を申し込んでも、相手にされない可能性もあります。
このような場合を想定し、次の法律の専門家を代理人としてたてて交渉した方が良いでしょう。
- 弁護士
- 司法書士（ただし、アイフルの主張する借金額が150万円以内の場合）
弁護士または司法書士に依頼をすれば、受任通知をアイフル側へ送付してくれます。それ以後は、アイフルからの取り立て・督促は停止されるので安心してください。
代理人と債務者が相談しながら借金の返済計画をたてます。もちろん、任意整理の交渉や調整作業は代理人に任せましょう。
アイフルが返済計画に和解へ合意すれば、合意書を取り交わします。
アイフルは任意整理に協力的？
アイフルに任意整理を申し込んだ場合、基本的には協力してくれるはずです。
原則として将来利息の全額カットは可能と言われています。一方、経過利息・遅延損害金のカットは非常に難しいといわれています。
借入期間がおよそ1年未満ならば、将来利息が若干軽減されるだけ（例：4〜10％）、長期分割が組めない等、交渉条件がかなり厳しい傾向にあります。
アイフルからの要求では、とても返済が難しいと判断したら、弁護士と相談し、個人再生または自己破産の準備を進めた方が良いでしょう。
アイフルとの和解条件はどんな傾向？
アイフルとの和解条件は債務者の借金総額や利用期間、返済額にもよりますが、概ね次の和解条件となるようです。
- 基本的に分割回数は24～60回程度
- 頭金を用意すれば利息免除の可能性がある
- 取引期間が長いと遅延損害金等のカットに応じる場合もある
それぞれについて解説しましょう。
基本的に分割回数は24～60回程度
アイフルの場合、毎月返済するならば基本的に猶予期間は1年〜5年以内が和解の条件のようです。任意整理で和解に至る、一般的な返済猶予期間といえます。
5年超（分割回数：61回〜）の猶予期間は難しいようです。
ただし、利息の軽減やカットをしなくても、返済猶予期間を延長してもらえるなら完済可能なケースもあるはずです。
その場合には猶予期間のみの延長を求めれば、61回以上の分割返済に応じてくれる可能性があります。
頭金を用意すれば利息免除の可能性がある
アイフルの場合、将来利息の全額カットは可能と言われていますが、借入期間が1年未満では、将来利息でも4〜10％の範囲で要求される可能性があります。
ただし、借入期間が1年未満の債務者でも、頭金を用意すれば将来利息の免除・減額が可能といわれています。
任意整理の交渉までに、まとまった頭金が準備できたなら、交渉を申し出た際に担当者へ伝えておきましょう。
取引期間が長いと遅延損害金等のカットに応じる場合もある
取引期間が長い（10年以上）債務者なら、交渉により遅延損害金・経過利息の免除・減額に応じてもらえる可能性があります。
長期取引を行ってきたなら、その分アイフルは返済されてきた利息で利益をあげています。多少なりとも、遅延損害金・経過利息の軽減等に応じる余地があるものと考えられます。
任意整理中のアイフルの審査について
アイフルに限らず消費者金融やカード会社、銀行等は、審査の際に重視する情報として、収入情報と信用情報があげられます。
任意整理中は、アイフルへ借入の申し込みをしても審査には通らないはずです。なぜなら、債務者の信用情報に事故情報が登録されてしまうからです。
事故情報は「ブラックリスト」とも呼ばれており、この情報が記録されると、消費者金融等から「融資をしても返済してくれない人」と判断され、審査に落ちてしまいます。
また、任意整理の交渉前でも、返済を延滞している等の情報が記録されていると、審査は通らない可能性が高いです。任意整理をしている間は、まず返済を最優先に考えましょう。
債務整理後にアイフルからお金を借りることは？
任意整理の他に自己破産や個人再生をすると、信用情報に事故情報が登録されてしまいます。しかし、債務整理をすれば永遠に事故情報が残るわけではなく、概ね5年〜7年で登録は抹消されます。
登録が抹消された後は、事故情報を理由に審査が落ちる事態は原則としてありません。
ただし、アイフルが債務整理の対象に入っていたら、アイフルの社内で事故情報が記録されている可能性もあります。
その場合は、アイフルに借入を申し込んでも拒否される可能性が高いです。
登録が抹消された後は、債務整理をした貸金事業者ではなく、債務整理をしていない貸金事業者か、まだ借入を申し込んでいない貸金事業者を利用した方が良いでしょう。
債務整理後の生活とお金の計画
自己破産を行えば借金全額が免除されます。しかし、債務者本人が所有する一定の財産は換価されています。自己破産後はしっかりと地道に収入を得て貯蓄し、生活再建に努めましょう。
一方、個人再生・任意整理の場合、財産は没収されませんが再生計画（返済計画）に従い、今後も返済を行う必要があります。
まずは、決定した返済スケジュールで堅実にお金を返していきましょう。
もしも自分や家族の生活を維持しつつ、無理なく返済できるかに不安を感じるならば、「ファイナンシャルプランナー」に相談してみましょう。
略して「FP」とも呼ばれており、金融や保険、債務、税金等に深い知識を有する専門資格者です。
自分が何人家族か、収支や負債、資産状況などの情報を提供すれば、その情報を参考にどんな出費がスリム化できるかや、生活再建のアドバイス・提案を行ってくれます。
債務整理と信用情報はどう関わる？
債務整理を行えば、信用情報に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている期間は、債務者本人にとって不便な状態となる可能性も考えられます。
こちらでは債務整理と社会的な見方、事故情報が登録されて制約されること、について解説します。
債務整理と社会的な見方
信用情報とは、個人の借入やクレジットカード取引の履歴である他に、社会的な信用を反映している記録といえます。
貸金事業者はお金を貸す以上、借入希望者の社会的な信用は重要です。借入希望者は誠実な人か、借りたお金を利息と共にしっかり返してくれるのか、慎重に判断しなければいけません。
信用情報には次のような内容が明記されます。
- 契約内容
- 借入金があれば完済の有無
- 借入れに関するトラブルの有無（債務整理等）
- 過去の延滞の有無
返済が滞ったり、債務整理を行ったりすれば、個人の信用情報にいわば、❝傷がつく❞状態になります。
信用に傷がついた人を、貸金事業者は「お金を返す約束が守れない人」と評価し、借入には応じなくなるのです。
事故情報が登録されて制約されること
事故情報が登録されてしまうと、新たな借入ができなくなる他、現在使用中のクレジットカードは強制解約となり、新規のクレジットカードも作成はできません。
事故情報の登録は概ね5年〜7年で抹消されますが、生活費を借入で賄っていた人、クレジットカードで買い物等の決済を行ってきた人は不便に感じるはずです。
ただし、制約を受けるのはあくまで債務者本人だけです。債務者以外の家族名義なら問題なく借入やクレジットカードの使用・新規作成ができます。
債務整理の法的なサポートと専門的なアドバイス
借金減額は債務者本人だけでも手続きが可能です。しかし、自己破産・個人再生は地方裁判所に申し立てるので、数多くの資料・書類を収集し提出する必要があります。
一方、任意整理の交渉に応じるかどうかは債権者次第であり、交渉を拒否されれば手続きは進みません。
債務者が仕事を持っている場合、仕事の合間に煩雑な債務整理の準備や申し出を行っていきます。債務者本人のみで手続きを行うのは極めて難しいはずです。
債務整理を成功させたいなら、やはり弁護士等の専門家のサポートが必要となるでしょう。
弁護士等に期待される法的なサポート
自己破産・個人再生を行う際は、申立書をはじめ預金通帳コピー等、数多くの必要資料を用意しなければいけません。
債務者だけで対応すると大きな負担がかかります。 弁護士等に依頼すれば、そのような作業は全て任せられるので、事務作業の負担からも解放されます。
また、代理人として弁護士等が就任すれば、裁判所でのやり取り、債権者との返済交渉も弁護士の役割です。
任意整理の場合、債権者は弁護士等を窓口として交渉しなければいけません。
弁護士等を立てたならば、債権者側は任意整理の交渉を拒否すると、その後自己破産・個人再生の申立ても当然検討するだろうと予測します。
申立手続きが認められると、大幅な借金減額または免除となるので、債権者側は交渉に応じざるをえないと考えるはずです。
債権者にとって、弁護士等の代理人就任はそれだけインパクトがある出来事なのです。
専門的で柔軟なアドバイスが期待できる
弁護士等の専門家に債務整理を相談すれば、債務整理それぞれのメリット・デメリットを教えてくれます。
例えば債務者本人が「借金額が多くて、自分には自己破産しか救われる道がない！」と思っていても、債務者本人の収入や返済額、家族構成等を慎重に考慮し、個人再生や任意整理が有効と提案してくれるかもしれません。
債務者本人が気付かない専門家の視点から、的確なアドバイスを行ってくれるはずです。
また、任意整理による和解が不調に終わっても、債務者本人の同意のもとで、速やかに自己破産・個人再生の準備へ以降する等、柔軟な対応が期待できます。
ただし、任意整理では個別の借金額が140万円を超える案件、自己破産と個人再生の手続きは弁護士だけが行えます。
任意整理に限らず自己破産、個人再生も解決方法として検討するならば、最初から弁護士に依頼した方が無難です。
アイフルの過払い金返還請求について
アイフルは過払い金返還請求への対応も基本的に応じてくれます。こちらでは、アイフルの対応と、過払い金返還請求を行う場合の注意点について解説しましょう。
アイフルの対応
アイフルは過払い金の返還金額を下げるため、様々な法的な主張を行い、極力低い金額で和解案を提示する傾向があります。
交渉による過払い金返還請求の場合、請求金額の6割以下ならば返還してもらえる可能性が高いです。
交渉による解決では満足な返還額に達しないと思ったら、裁判による解決を図った方が良いでしょう。
勝訴判決を受ければ、過払い金返還請求金額は100％近く回収できるはずです。
過払い金返還請求を行う場合の注意点
アイフルをはじめとした貸金事業者からの借入で、必ずしも過払い金が発生しているわけではありません。
一般的に過払い金の発生している可能性があるのは、2010年6月18日に改正貸金業法（上限金利を20%とする）が完全施行する前の借入です。
なお、アイフルは早めに上限金利の修正を図ったので、2007年8月1日以前の借入で過払い金が発生している可能性は高いです。
ただし、2010年6月17日以前の借入で過払い金が判明しても、返還請求には消滅時効があります。借金の完済から10年が経過すれば、もはや行使ができなくなるので注意しましょう。
例えば2006年6月1日に借金をして、2020年6月1日に完済した場合、過払い金は2030年の6月1日に消滅時効となります。
アイフルの滞納時の裁判対応について
アイフルの借入で返済を滞納すると、裁判に発展するおそれがあります。裁判所から「特別送達」で支払督促や訴状が送付されます。
なお、特別送達とは裁判所から訴訟関係人（滞納している債務者）に送達すべき書類を送り、その事実を証明する方法です。
アイフルの場合、東京簡易裁判所で「支払督促」の手続きをしているケースが多いといわれています。
支払督促とは貸したお金を返さない債務者に、簡易裁判所を通じ、支払を督促してもらう手続です。
裁判所から送付された書類を受け取らなかったり、受け取っても放置していたりしたら、アイフル側の言い分どおり、全額一括での支払いを命じる判決が下されてしまいます。
判決が確定すれば、アイフル側から勤務先や銀行口座が知られている場合、給与や銀行口座を差し押さえられるおそれがあるので注意しましょう。
裁判所から送付された書類はしっかり受け取り、弁護士や司法書士に相談して、今後の対応を協議した方が良いです。
アイフルの債務整理の成功事例を見てみよう
こちらでは、アイフル側と交渉し過払い金返還請求、債務整理に成功した事例を紹介します。
過払い金返還請求に成功した事例
相談者Aさんは40代の女性です。長年にわたり家族の病気治療の医療費、生活費のためにアイフルから借入を行ってきました。
しかし、多額の借金返済は年を重ねるごとに苦しくなる一方で、たまりかねて司法書士事務所に相談をします。
| 借金の状況等 | 内容・成果 |
|---|---|
| 借入先 | アイフル |
| 手元に戻ってきた過払い金 | 65万円 |
担当司法書士の調査で過払い金の発生していた事実がわかり、速やかにアイフルへ返還請求を行いました。
交渉の結果、65万円がAさんに無事返還されました。
参考：みどり法務事務所
過払い金返還請求+任意整理に成功した事例
相談者Bさんは40代の男性会社員です。長年にわたり生活費等を賄うため、アイフルをはじめ複数の消費者金融・信販会社から借入を行ってきました。
アイフルの借入期間は10年以上という長期にわたり、ようやく完済したものの、Bさんは「過払い金が発生しているのでは？」と不安になります。また、他の消費者金融1社には返済中でした。
過払い金の発生の有無や債務整理を検討していたBさんは、弁護士事務所に相談をします。
| 借金の状況等 | 内容・成果 |
|---|---|
| 借入先 | アイフル・他3社 |
| アイフルからの借入状況 | 完済も31万円の過払い金が判明 |
| 結果 |
|
担当弁護士の調査でアイフル・他1社に過払い金の発生していた事実がわかり、速やかに返還請求を行いました。交渉の結果、計56万円がBさんに無事返還されました。
一方、返済中の消費者金融1社とも任意整理による和解が成立しています。
過払い金返還請求・債務整理を成功に導くポイント
事例ではアイフル側と交渉し、まとまった過払い金返還に成功しています。
成功事例の共通点としては、司法書士・弁護士に相談し、代理人となって対応してもらった成果と言えます。
過払い金返還請求・債務整理に詳しい司法書士・弁護士は、交渉による駆け引きや、交渉に効果的な書類の提示等を熟知しています。
そのため、アイフル側も債務者側の要求に応じざるを得ない状況となるはずです。
アイフル側と話し合いをする前に、無理に債務者本人だけで対応しようとせず、専門家とよく相談し適切な対処法を話し合いましょう。
アイフルの債務整理の注意点は？
こちらでは、債務整理を行う場合の注意点について解説します。
アイフルと取引は不可能
信用情報の登録された事故情報が抹消されても、アイフルでは独自の顧客情報に記録し、延滞情報は記録され続けるといわれています（社内ブラック）。
社内ブラックとして記録された場合、原則としてアイフルの借入審査には通らないとみて間違いないでしょう。たとえ長年アイフルと取引してきた利用者も同様です。
それに加え社内ブラックの情報は、アイフルのグループ会社とも共有されているはずです。
例えば、アイフルのグループ会社に「ライフカード株式会社」というクレジットカード会社もあります。このライフカードの作成、キャッシングの利用を申し込んでも審査が通らない可能性は高いです。
アイフルマスターカードの利用に要注意
任意整理では交渉する債権者を選べます。このメリットを利用し、アイフルマスターカードのキャッシング枠だけを任意整理できるのでは、と考える人もいるはずです。
アイフルマスターカードには、ショッピング機能もついており商品を購入する際に便利です。
アイフルマスターカードのキャッシング枠、ショッピング枠の両方を利用している人もいるでしょう。
ただし、キャッシング枠だけを任意整理し、ショッピング機能は利用を継続する、という方法は不可能です。
アイフルに対して任意整理をしたいならば、キャッシング枠・ショッピング枠の両方を同時に整理しなければいけません。
もしもアイフルマスターカードで、公共料金・家賃等のいろいろな料金の引落をしているなら、任意整理をすると利用ができなくなります。
そのため、任意整理を開始する前に、各種料金の支払方法を口座引落または振込等に変更する必要があるでしょう。
アイフルの債務整理におけるよくある質問
こちらではアイフルの債務整理でよくある質問に回答しましょう。
債務整理を進めたらアイフルから脅迫されてしまう？
かつてアイフルによる強引な営業活動、悪質な取り立て等があったのは事実です。
「アイフル被害対策全国会議」の結成や、行政から全店舗の業務停止命令を受けるという、前代未聞の事態を招きました。
アイフルも真摯に反省し違法行為を行わないよう、法律を遵守しているはずです。しかし、返済が滞れば取り立て・督促は実施されます。
債務整理を行いたいなら、速やかに弁護士または司法書士へ依頼し、「受任通知」をアイフルに送付してもらった方が無難です。
債務整理をしたら家族にも影響が出る？
あくまで債務整理を行った本人が、借入やクレジットカードの利用ができなくなるだけです。
本人以外の家族名義で借入やクレジットカードを作成しているという場合、何ら影響はないので安心してください。
家族の誰かに債務整理を行った人がいるからといって、家族も連帯責任に問われるような事態は、アイフルやそれ以外の貸金事業者でもありえません。
まとめ
アイフルに対する過払い金請求や任意整理は、弁護士や司法書士が代理人とならないと、なかなか理想とする和解は難しいはずです。
もし、法律の専門家をたてても和解が不成立になった場合は、個人再生・自己破産手続きを検討しましょう。
